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2024年10月07日(月)
［介護］ 介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み 東京商工リサーチ
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東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。 東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとし・・・
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2024年10月03日(木)
［予算］ サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
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通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・
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2024年09月19日(木)
［介護］ 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す
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小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。 ・・・
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2024年09月19日(木)
［介護］ 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ
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厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・
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2024年09月17日(火)
［介護］ 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
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- 社会保障審議会 介護保険部会（第105回 12／19）（第113回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2024年09月13日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・
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2024年09月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月16日－9月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月16日－9月21日）（9／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年09月09日(月)
［介護］ 介護保険総合DB、クラウド活用でガイドライン改正案提示 厚労省
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厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した<doc16620page2>。 現行では、介護DBの利用・・・
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2024年08月30日(金)
［介護］ 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多 厚労省
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厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・
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2024年08月27日(火)
［介護］ 趣味の支援は公的より私的サービスで 社会保障に関する意識調査
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- 令和4年社会保障に関する意識調査結果について（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2024年08月20日(火)
［介護］ 介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可 厚労省
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- 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（8／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2024年08月14日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,107億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：712.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.5％）●サービス・・・
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2024年08月01日(木)
［医療提供体制］ 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会
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特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・
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2024年07月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要介護2／112万6,300人▽要介護3／90万3,700人▽要介護4／86万3,600人・・・
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2024年07月24日(水)
［医療提供体制］ コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
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- 今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年07月18日(木)
［医療提供体制］ 強化型訪問リハビリテーションの創設を提言 日慢協
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日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い<doc15833page3>。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している・・・
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2024年07月12日(金)
［介護］ LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を 厚労省
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厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作業を終了していない事業所が一定数ある」として関係機関などへ周知を依頼している・・・
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2024年07月12日(金)
［介護］ 第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要
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厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。 22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・
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2024年07月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス・・・
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2024年07月09日(火)
［介護］ 訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答
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厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。 24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・
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2024年07月08日(月)
［介護］ LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
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科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設（老健）では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・
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2024年07月08日(月)
［介護］ 介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す 厚労省
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厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。 介護情報基盤の施行に向た・・・
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2024年07月05日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月8日－7月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月8日－7月13日）（7／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年06月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1／124万9,800人▽要介護2／112万7,400人▽要介護3／90万1,600人▽要介護4／85万9,300人・・・
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2024年06月25日(火)
［介護］ 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。 委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・
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