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2024年07月12日(金)
[介護] 第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要
- 厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている(参照)。 22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・
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2024年07月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,685億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,259億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,409億円▽施設サービス分/2,578億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:710.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス・・・
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2024年07月09日(火)
[介護] 訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答
- 厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ&A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部(局)などに送付した。同Q&Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している(参照)。 24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・
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2024年07月08日(月)
[介護] LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
- 科学的介護情報システム(LIFE)の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設(老健)では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・
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2024年07月08日(月)
[介護] 介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す 厚労省
- 厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール(予定)を明示した(参照)。 介護情報基盤の施行に向た・・・
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2024年07月05日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月8日-7月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月8日-7月13日)(7/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年06月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/92万700人▽介護予防居宅サービス/90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万2,200人▽要介護1/124万9,800人▽要介護2/112万7,400人▽要介護3/90万1,600人▽要介護4/85万9,300人・・・
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2024年06月25日(火)
[介護] 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する(参照)。 委員会の田辺国昭委員長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・
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2024年06月24日(月)
[介護] ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ 厚労省が論点
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第3回 6/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年06月21日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省
- 厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・
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2024年06月17日(月)
[介護] 介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ 厚労省
- 厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース(介護DB)のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC:Healthcare Intelligence Cloud(医療・介護データ等の解析基盤)」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・
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2024年06月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・
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2024年06月12日(水)
[社会福祉] ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け 厚労省
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- 介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険
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2024年06月11日(火)
[医療改革] 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
- 政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した(参照)。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年06月03日(月)
[介護] 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
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- 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月31日(金)
[介護] 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都
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- 介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 障害者施策推進部 地域生活支援課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月29日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] ケアマネの97%が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査
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- 「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」集計結果(5/27)《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した(参照)。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた(参照)。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月21日(火)
[介護] 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
- 財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた(参照)。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した(参照)。 その上で、本来・・・
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2024年05月20日(月)
[介護] 訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言 指定都市市長会
- 全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。 その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5-6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1-4の国・・・
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2024年05月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年05月14日(火)
[介護] 介護保険料、全国平均月額3.5%増の6,225円に 厚労省
- 厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間(2024-26年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額(月額・全国加重平均)は第8期6,014円から3.5%増の6,225円となった(参照)。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった(参照)。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・
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2024年04月26日(金)
[介護] 居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡
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- 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・
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