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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月15日(火)
［介護保険］ 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月11日(金)
［介護］ 介護職員による喀痰吸引、経管栄養を一定要件下にて実施
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厚生労働省は11月11日に、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）に関する通知を発出した。
同通知は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（いわゆる、介護保険法等改正）の中の、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（以下改正省令）のうち、介護職員等による喀痰吸引等の実施の基準の趣旨および内容に関するもの。
改正法および改・・・
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2011年11月11日(金)
［医療制度改革］ 消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第3回 11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
・・・
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2011年11月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の能力を評価する7段階のレベル、妥当性等の検証へ
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政府が11月11日に開催した、実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォースの介護人材ワーキング・グループで配付された資料。
実践キャリア･アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階（レベル）で評価することを掲げている。介護人材についても同様である。ところで、設定した7段階のレベルが適正か否かを実証することが必要・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月09日(水)
［介護保険］ 予防・日常生活支援総合事業全体に対し、2号保険料を投入
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厚生労働省は11月9日に、介護保険最新情報vol.248を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」に関する事務連絡を掲載している。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日公布）により創設されたもの。厚労省では、これに伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」（以下、基本的事項）に関する通知を発出し、各市町村に対し積極的検討を・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月04日(金)
［意見募集］ 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ
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- 養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）について（意見募集）（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
現行の介護保険制度では、訪問看護員（ホームヘルパー）には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定
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東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月31日(月)
［医療計画］ 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月25日(火)
［医療保険］ 宮城県の長期避難世帯認定取消し被保険者、減免措置継続可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.247を公表した。今回は、10月24日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）」を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合に財政支援の対象となる。この事務連絡では、宮城県の牡鹿郡女川町出島字出島、出島字合ノ浜などの6区域が、平成23年10月1日付で長期避難世帯の認定を解除され・・・
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2011年10月24日(月)
［介護保険］ 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円
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厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は310万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年10月24日(月)
［介護保険］ 医・介・福の各サービスを大規模仮設住宅地に一体的に整備
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厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.246を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第3弾として、福島県郡山市の高齢者サポート拠点「あさかの杜ゆふね」の事例を紹介している。
厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進・・・
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2011年10月21日(金)
［介護］ 生活不活発病予防に、健康生活サポーター実践養成事業を推進
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厚生労働省は10月21日に、介護保険最新情報vol.245を公表した。今回は、生活不活発病予防の取組に関する事務連絡を掲載している。
震災被災者の仮設住宅生活の長期化が予想される中、住環境や生活リズムの変化から、高齢者の外出頻度や運動量の低下が多くみられており、特に生活不活発病予防への積極的取組が急務となっている。
そこで厚労省では、仮設住宅地等に設置される介護等のサポート拠点を活用した（1）健康生活サポ・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月20日(木)
［介護保険］ 高齢者の住まいに関する改正法施行に伴い、関係省令等改正
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- 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（10／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）において、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サ・・・
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2011年10月20日(木)
［介護保険］ 福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長
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厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を
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厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 平成24年4月から介護保険サービスの指定基準等を3つに区分
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（老人福祉法及び介護保険法関係）（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この法律は、中央省庁に集中している権限を地方自治体に移乗し（地方分権、地方主権）、さまざまな制度を地方独自の視点で運営する環境を整・・・
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