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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月14日(金)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引、指導用マニュアルや研修テキストを公表
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厚生労働省は10月12日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料の公表を行った。
公表されたのは、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者マニュアル」(p1～p326参照)、「介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）の研修テキスト」(p327～p651参照)、「指導者養成事業報告書（アンケート）」(p652～p654参照)の3つ。
指導者マニュアルおよび研修テキストは、大き・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 高齢者の住まいに関する改正法、施行に伴い留意点等示す
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.242を公表した。今回は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行」についての通知を掲載している。
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）（以下「改正法」）は、高齢者が安心して住める住まいとして、（1）バリアフリー化（2）状況把握サービス・生活相談サービスの提供（3）契約解除時の前払金の不返還等・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す
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- 高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・
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2011年10月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合 厚労省
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第1回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。
介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・
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2011年09月30日(金)
［健保組合］ 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助
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厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。
東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金の減免や、健康保険料・介護保険料の減免などがあげられる。こうした措置をとった場合、医療保険者の収入が減少することになる。この補助金は、震災への特例措置で生じた健保組合の財政負担を軽減するために交・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日交付）により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)。
総合事業は、市町村の主体性を重視・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設・事業所等に係る改正省令で、Q&Aを公表
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
平成23年9月1日施行の「指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」については、8月1・・・
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月29日(木)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・
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2011年09月28日(水)
［介護保険］ 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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2011年09月26日(月)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す
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厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）に関する事務連絡を発出した。
介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
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2011年09月20日(火)
［介護保険］ 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを 学術会議
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日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
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総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
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2011年09月15日(木)
［介護保険］ 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持
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東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年5月公布）の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・
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2011年09月14日(水)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を
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厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
本法律の施行に向・・・
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2011年09月13日(火)
［介護保険］ 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき
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厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・
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