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2012年05月08日(火)
［介護保険］ 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正
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厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月27日(金)
［介護保険］ 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正（老高発03・・・
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2012年04月26日(木)
［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
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厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
報酬改定・・・
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2012年04月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
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厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、（1）訪問看護(p3～p4参照)（2）居宅療養管理指導(p4参照)（3）短期入所生活介護(p5参照)（4）居宅介護支援(p6参照)（5）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)（6）複合型サービス(p7参照)（7）介護保険3施設共通&l・・・
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2012年04月25日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討
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- 社会保障審議会（第24回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・
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2012年04月23日(月)
［介護保険］ 介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・
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2012年04月20日(金)
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月18日(水)
［介護］ 重度障害を持つ特定者へのたん吸引等、厚労省が研修マニュアル示す
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厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。
介護保険法等改正の一環として、介護福祉士（平成27年度以降）や、研修を受けた介護職員が要介護者のたんの吸引等を行うことが法律上認められた。介護職員の研修については、大きく（1）たんの吸引や経管栄養などすべての行為を行うもの（2）経管栄養など一部の行為を除くもの（3）重度障害を持・・・
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2012年04月18日(水)
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
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- 介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
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2012年04月17日(火)
［医療］ 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を
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- 第4回 日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・
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2012年04月13日(金)
［終末期医療］ 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに
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全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年04月03日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・
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2012年04月01日(日)
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・
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2012年03月30日(金)
［介護］ 第5期介護保険料、平均月額4992円で前期より23.4％増 東京都
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東京都は3月30日に、都内区市町村の第5期（平成24～26年度）介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、保険者である区市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて定められている。
第5期（平成24年度～26年度）の保険料額は、東京都平均で月額4992円で、第4期と比べ947円（23.4％）引上げられた。また、財政安定化基金の取崩しによる保険者への交付予定額は約68億円で、この分、保・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 平成23年12月の要介護（要支援）認定者は525万4000人
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厚生労働省は3月30日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2948万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万4000人となっている。第1号被保険者の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 要介護認定有効期限、必要な場合3ヵ月間から12ヵ月間まで設定可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.276を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行」についての通知を掲載している。
これは、介護保険法施行規則に規定する有効期限上限の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第45号）が3月29日に公布されたことを受け、市町村などの保険者に対し、改正の趣旨と内容の周知徹底を図るもの。
介護保険給付の1人当たりの上限は、要介護度によって決め・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可
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厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)。
介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
これまで、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下では2階に居室等を設ける場合も準耐火建築物・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか（どちらに請求すればよいのか）を整理しておく必要がある・・・
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