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2011年11月15日(火) ［介護保険］介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続

社会保障審議会介護保険部会（第40回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
　厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・

2011年11月14日(月) ［介護保険］グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も

社会保障審議会介護給付費分科会（第85回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。

　認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・

2011年11月11日(金) ［医療制度改革］消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に

厚生労働省社会保障改革推進本部（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様に社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
　・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない　　健保連等

平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会等　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など6団体は11月11日に、小宮山厚生労働大臣に対し、平成24年度診療報酬改定に関する要請を行った。
　6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
　そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・

2011年11月10日(木) ［介護保険］施設サービスでの看取りを強化する厚労省案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第84回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。

　特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・

2011年11月07日(月) ［介護保険］地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理

介護保険サービスに関する関係者団体懇談会（11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
　懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
　（1）の地域包括ケアについては、・・・

2011年11月04日(金) ［看護］在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を　　日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書（11／4）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
　診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

2011年10月27日(木) ［社会保険］社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に　　在宅介護協会

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第6回　10／27）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）全国母子寡婦福祉団体協議会(p5～p9参照)（2）全国乗用自動車連合会(p17～p22参照)（3）全国ビルメンテナンス協会(p29～p30参照)（4）日本在宅介護協会(p47～p55参照)（5）全日本自治団体労・・・

2011年10月21日(金) ［診療報酬］同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議

中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。

　厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・

2011年10月20日(木) ［介護報酬］認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望　　全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
　全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年10月17日(月) ［介護保険］緊急ショートステイのため空床確保加算も　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第82回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。

　訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・

2011年10月13日(木) ［介護保険］介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論

社会保障審議会介護保険部会（第38回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
　介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・

2011年10月12日(水) ［診療報酬］診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望　　日医

不合理な診療報酬項目の見直しについて（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
　日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
　この日の会見では、・・・

2011年10月07日(金) ［介護保険］高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す

高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.240を公表した。今回は、「高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正」に関する事務連絡を掲載している。
　健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・

2011年10月07日(金) ［社会保障］医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合　　厚労省

厚生労働省社会保障改革推進本部（第1回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月7日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」の初会合で配付された資料。この会合は、政府が6月30日に示した「社会保障・税一体改革成案」や、8月12日に関係5大臣によって確認された「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」に沿って、子ども・子育て、医療・介護等、年金、就労促進などの制度改正を進めるために設置されたもの。小宮山厚生労働大臣を本部長、本部長代理に牧副大臣および辻副大・・・

2011年10月07日(金) ［介護保険］地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第81回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。

　介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・

2011年09月30日(金) ［介護保険］一部ユニット型施設・事業所等に係る改正省令で、Q&Aを公表

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.238を公表した。今回は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
　平成23年9月1日施行の「指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」については、8月1・・・

2011年09月29日(木) ［介護保険］台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（9月サービス提供分）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
　平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会介護給付費分科会（第80回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

　（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

2011年09月08日(木) ［健保組合］ 22年度は8割の組合が赤字、24年度改定で更に財政逼迫　　健保連

平成22年度健保組合決算見込の概要（9／8）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月8日に、「平成22年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成23年3月末に存在した1458組合の、平成22年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
　経常収支については、22年度は、経常収入6兆2854億円、経常支出6兆7008億円で、4154億円の大幅赤字となっている。これは、21年度に次ぐ過去2番目の赤字決算であり、引き続き健保組合の財政が逼迫していることが明らかになった。赤・・・

2011年09月07日(水) ［介護保険］台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を

「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応について（9／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
　事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］認知症高齢者には医療と介護の連携が重要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第79回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
　介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
　まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

2011年08月29日(月) ［社会保障］一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会（第22回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
　社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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