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2011年08月24日(水)
［診療報酬］ 被災地の要望も受け、同時全面改定の延期を改めて要望 日医
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日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。
中医協では8月1日～3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っている。その状況については、24日の中医協総会にも報告され、（1）診療報酬算定要件の緩和を速やかに行う（2）特例の加算について次期改定に向けて検討する―という2つの方針が了承された。しかし、日医では、宮城県医師会・・・
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2011年08月24日(水)
［介護保険］ 地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を 東京都
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東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月23日(火)
［介護保険］ 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可
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厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（8月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
平成23年8月サービス提供分（9月提出分）以降の介護・・・
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2011年08月12日(金)
［社会保障］ 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出
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- 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障担当）社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日に示された作業スケジュールでは、大きく（1）社会保障（2）番号（3）税制（4）国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・
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2011年08月10日(水)
［介護保険］ 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論
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厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。
介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・
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2011年08月08日(月)
［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
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厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年08月04日(木)
［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
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厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを
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厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、（1）避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月28日(木)
［24年度予算］ 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める 全国知事会
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全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 5、6月に介護報酬概算請求していれば7月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は7月21日に、介護保険最新情報vol.224を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月11日(月)
［介護保険］ 介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも
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厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする（第5期計画）。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・
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2011年07月07日(木)
［介護保険］ 仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可
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厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)。
本事・・・
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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき 老施協
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- 平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究～報告書サマリ（7／1）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員について、（1）業務実態を把握するためのタイムスタディ調査（2）業務内容を時間的・質的に把握した統計資料の作成、および分析（3）調査研究報告書の作成および配布―の3点を実施し、今後の相談援助業務およびマネジメント・・・
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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 施設入所被災者の食費、居住費補助の請求方法等を事務連絡
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報vol.217を公表した。今回は、3本の通知・事務連絡を掲載している。
まず、6月27日付の「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正に関する通知。この通知では、介護保険の利用料免除対象者に、いわゆるホットスポット居住者が含まれることを規定している(p2～p16参照)。
次が、6月30日付の「東日本大震災により被災した介・・・
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2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答
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政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・
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2011年06月20日(月)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（6月サービス提供分）（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・
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2011年06月16日(木)
［介護保険］ グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに
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厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・
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