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2011年02月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について(2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
 24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、(1)1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス(・・・

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2011年02月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第187回 2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。

 在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・

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2011年02月08日(火)

注目の記事 [介護保険] 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から

社会保障審議会 介護給付費分科会(第71回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
 区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
 調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・

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2011年01月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第185回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
 また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

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2010年12月27日(月)

[社会保障] 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

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2010年12月21日(火)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を  慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成22年度 第1回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として(1)平成22年度改定の影響評価(2)慢性期入院医療の在り方検討(3)認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

 慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

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2010年12月20日(月)

注目の記事 [介護保険] 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第5回 12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
 介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7%。介護療養型医療施設では申請・・・

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2010年12月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第184回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器(デバイス・ラグ)問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・

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2010年11月29日(月)

[介護保険] 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない  政府答弁

介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書(11/29)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、(1)試験費用の軽減(2)介護関係国家試験の回数(3)介護支援専門員(ケアマネジャー)資格更新費用(4)資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善(5)介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・

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2010年11月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案

社会保障審議会 介護保険部会(第36回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
 「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて(1)地域包括ケアの実現に向けた取組み(2)給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・

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2010年10月29日(金)

[介護] 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言  東京都等

九都県市首脳会議「介護保険制度の見直しに関する提言」の実施について(10/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)
 介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・

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2010年10月27日(水)

[介護保険] 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施

厚生労働省内の各局の組織目標について(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期(平成22年10月~平成23年3月)の目標を局別に定めたもの。
 医政局では、平成23年3月までに(1)医療提供体制のグランドデザイン作成(2)医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)
 ・・・

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2010年09月21日(火)

注目の記事 [介護] 一部ユニット型廃止、特養では看護職員も従来・ユニットの兼務不可

社会保障審議会 介護給付費分科会(第69回 9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、前回に引き続き一部ユニット型施設について議論を行った。
 一部ユニット型施設については、「平成15年4月以降の建築は認められていないが、一部で指定が行われていた」「介護報酬の過払いが行われていた」という問題が発覚し、前回の分科会で厚労省当局から(1)一部ユニット型を廃止し、従来型とユニット型で別個に指定する(2・・・

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2010年09月21日(火)

[介護保険] 介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ  東京都

大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言(9/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言(介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目)を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)
 提言は、大都市東京の・・・

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2010年09月17日(金)

注目の記事 [介護] 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」における議論の経過報告(9月現在)の公表について(9/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告(9月現在)の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
 検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・

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2010年09月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会総会(第178回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
 今後の進め方については、(1)初再診料や外来管理加算、入院基本料等(2)医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療(3)勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、(1)の初再診料等の基本料については、支払(1号)側と診療(2号)側で議論の方向・・・

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2010年09月06日(月)

注目の記事 [介護保険] 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第68回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
 一部ユニット型施設とは、従来型(相部屋)とユニット型(個室)が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・

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2010年09月06日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ

社会保障審議会 介護保険部会(第31回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
 介護保険の財源構成は、公費50%(国25%、都道府県と市町村が12.5%ずつ)保険料50%(65歳以上20%、40~64歳30%)となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4~p10参照)
 介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・

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2010年09月02日(木)

[指導・検査] 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円  東京都

平成21年度 指導検査報告書(9/2)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療保険
 東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
 実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所(前年度は3606ヵ所)で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる(前年度は8億7000万円)(p1参照)
 医科の医療機関に対する指導状況を見・・・

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2010年08月31日(火)

[23年度予算] 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
 長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・

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2010年08月23日(月)

[税制改正] 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める  全老健

平成23年度税制改正要望書(8/23)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、(1)介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正(2)食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化(3)固定資産税軽減措置の復活(4)退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活(5)特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大(6)特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大(7)建物等の耐用年数の短縮・・・

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2010年08月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第67回 8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
 一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・

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2010年08月19日(木)

[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき  保団連

介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。
 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
 このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・

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2010年08月16日(月)

注目の記事 [介護保険] 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない  実態調査

平成21年度 介護労働実態調査結果について(8/16)《介護労働安定センター》
発信元:財団法人 介護労働安定センター   カテゴリ: 調査・統計
 介護労働安定センターは8月16日に、平成21年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査(事業所調査)および介護労働者の就業実態と就業意識を調査(労働者調査)したもの。
 事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6%だった(p1参照)。主な調査項目は、(1)雇用管理の状況(2)訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・

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2010年07月29日(木)

注目の記事 [介護保険] ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問

社会保障審議会 介護給付費分科会(第66回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
 特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70%(介護保険施設全体で50%以上)とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・

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