キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全167件中151 ~167件 表示 最初 | | 3 - 4 - 5 - 6 - 7 | 次 | 最後

2012年06月05日(火)

[介護] 外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮

経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
 平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・

続きを読む

2012年05月11日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート

介護職員の処遇改善等に関する懇談会(第1回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
 かねてより、介護現場で働く介護職員について、(1)労働内容等に比べて賃金が低い(2)キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・

続きを読む

2012年04月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第1回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
 診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織(結果検証部会)が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
 初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4~p7参照)
 報酬改定・・・

続きを読む

2011年08月08日(月)

[介護] 新技術により、床から車いすへ移乗可能なロボット開発  理化研

床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボット―抱き上げ重量80Kgを達成した「RIBA-II」を開発―(8/2)《理化研》
発信元:独立行政法人理化学研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 理化学研究所は8月2日に、床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボットを開発したことを公表した。これは、理化研と東海ゴム工業株式会社の共同研究によるもの。
 新型介護ロボットRIBA-IIは、従来よりも、抱き上げ重量が30%増加し、80kgの抱き上げ移乗を可能としている。また、新たに開発されたSRセンサが採用されており、触覚によるロボット操作や被介護者の体重検知も可能となっている。
 介護現場では、ベッド・・・

続きを読む

2011年07月14日(木)

[福祉用具] 皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず  厚労省

ストーマ装具の交換について(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
 これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[医学研究] 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘

脳とICTに関する懇談会最終取りまとめ(5/18)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
 最終取りまとめでは、(1)脳情報通信研究開発の背景と重要性(2)重要な研究分野(3)研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・

続きを読む

2011年04月12日(火)

[介護] 特養ホームでのたん吸引等、事故防止のため経験別の指導・教育を

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究(4/12)《日本能率協会総研》
発信元:株式会社日本能率協会総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 株式会社日本能率協会総合研究所はこのほど、「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等実施上のヒヤリハット等の評価に関する調査研究」報告書を公表した。
 現在、国会で審議中の介護保険法等改正案では、介護職員等にたんの吸引等を認める内容が盛り込まれている。一方で、たんの吸引等といえど医療行為の一部であり、十分なトレーニングが担保されなければ安全上の問題が残るとの指摘もある。また、介護現場からは、たんの・・・

続きを読む

2010年10月13日(水)

注目の記事 [介護] 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第5回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
 介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく(1)介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ(2)介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。(1)では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・

続きを読む

2010年09月07日(火)

[介護] 人材不足補うため、介護・福祉現場でのロボット活用の検討を本格化

介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月7日に開催した、介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会で配付された資料。
 介護ニーズが増加する一方で、介護人材が不足している現状がある。これを補うために、ロボットの開発が進められているが、工学的・臨床的安全性の確認方法が確立していないため、医療・介護現場では使用できる段階には至っていない。こうした事態を改善するため、本検討会では安全性の高い生活支援ロボット等の研究開発・・・

続きを読む

2010年08月09日(月)

[医療サービス] 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について(8/9)《三菱総研》
発信元:株式会社三菱総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、(1)医療・介護周辺サービス創出における調査(2)IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査(3)緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

続きを読む

2010年07月05日(月)

[介護] 介護職員等によるたんの吸引など、制度化に向けて議論開始

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第1回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月5日に開催した、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。厚労省は、在宅・特別養護老人ホーム等において医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない状況等を受け、一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認していた。しかし、厚労省は、こうした運用をより安全に提供するために、介護職員等によ・・・

続きを読む

2010年06月30日(水)

[老人保健] 平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択

平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について(6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
 平成22年度の採択事業は、(1)介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業(2)高齢者保健・・・

続きを読む

2010年06月02日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理  厚労省

キャリアパスモデル等の公表について(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1~p2参照)
 キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・

続きを読む

2010年01月18日(月)

[介護] 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を募集(1/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)
 資料では、(1)東京都介護雇用プログラム事業の概要(案)(p2参照)(2)対象となる介護サービス事業の一・・・

続きを読む

2009年11月17日(火)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催  厚労省

全国地域包括ケア推進会議(第1回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、(1)雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進(2)介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底(・・・

続きを読む

2008年04月22日(火)

注目の記事 舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動  厚労省

「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の実施について(4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)
 今後の認知症対策の基本的な柱は、(1)技術開発の加速(2)早期診断の推進(3)適切なケアの普及(4)本人・家族への支援―と・・・

続きを読む

2006年06月12日(月)

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第7回 6/12)《厚労省》

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第7回 6/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が6月12日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書のとりまとめに向けての骨子が示された。介護福祉士の資格を取得するには、現在(1)介護福祉士養成施設卒業(2)介護現場での実務経験後、国家試験受験(3)福祉系高校卒業後、国家試験受験―の3つのルートが設けられているが、こうした資格取得ルートの別によって、その能力に差があるとの指・・・

続きを読む

全167件中151 ~167件 表示 最初 | | 3 - 4 - 5 - 6 - 7 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ