過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年11月27日(火) ［診療報酬］回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇　日慢協・調査

平成30年度同時報酬改定影響度調査集計結果（11／27）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　日本慢性期医療協会（日慢協）は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度（2018年度）同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟　会員1,045・・・

2018年11月27日(火) MC plus Monthly 2018年 11月号

2018年 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

　2019年10月の消費税率引き上げを見据えた、控除対象外消費税の問題で、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、あくまで診療報酬での対応にとどめるべきとの見解を示しました。税制上の仕組みを要求している医療関係団体の反発は必至。その行方が注目されます。このほか公費約1,000億円を投じて実施される、介護職員の処遇改善の議論なども取り上げました。・・・・・・11月号もくじ・・・・・・【消費税問題】控除対象外消費・・・

2018年11月26日(月) ［募集］ 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集　1月11日まで　厚労省

平成31年度厚生労働行政モニターを募集します（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日（金）までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年11月26日(月) ［予算］出生率1.8、介護離職ゼロ目指す　2019年度予算編成で諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第15回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・

2018年11月22日(木) ［介護］市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施　有識者会議報告書

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第5回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・

2018年11月22日(木) ［介護］加算率の設定と事業所内配分で3案を提示　処遇改善で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第165回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

2018年11月20日(火) ［医療改革］来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・

2018年11月16日(金) ［医療改革］医療・介護データの連結解析に向け報告書　厚労省・有識者会議

「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」報告書（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・

2018年11月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 11月19日～11月24日

来週注目の審議会スケジュール（11月19日～11月24日）（11／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月19日（月）18:00-20:00　第12回医師の働き方改革に関する検討会11月20日（火）時間未定　閣議11月22日（木）10:00-12:00　第165回社会保障審議会介護給付費分科会13:00-15:00　第12回患者申出療養評価会議14:00-16:00　第5回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議・・・

2018年11月14日(水) ［医療保険］国保保険料の賦課限度額、4万円引き上げを提案　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第115回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円（基礎賦課分61万円＋後期高齢者支援金等分19万円）、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度・・・

2018年11月13日(火) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成30年8月暫定版）（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・

2018年11月12日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に95人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度10月審査分）（11／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに95人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,668人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,205人、介護老人福祉施設1,164人、訪問介護579人の順に多い。都道府県別では東京都が最も多く1,221人。次いで・・・

2018年11月12日(月) ［医療提供体制］入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を　在宅医療WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第7回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。　修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・

2018年11月12日(月) ［介護］委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第164回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。　売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・

2018年11月12日(月) ［Q＆A］診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について

診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革

Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか？　当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。　2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病・・・

2018年11月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 11月12日～17日

来週注目の審議会スケジュール（11月12日～11月17日）（11／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月12日（月）10:00-12:00　第164回社会保障審議会介護給付費分科会14:00-16:00　第3回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会16:00-17:30　第7回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月13日（火）時間未定　閣議11月14日（水）9:00-9:45　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:45-10:15　中央社会保険医療協議会保険医療材・・・

2018年11月08日(木) ［介護］病床面積4.3平方メートルの一般病床は6年以内の廃止を　日慢協

日本慢性期医療協会　定例記者会見（11／8）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。　一般病床の病床面積は、第4次医療法改正（2001年3月施行）でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。　武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括・・・

2018年11月07日(水) ［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成　厚労省

介護保険最新情報Vol.690（11／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。　2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・

2018年11月07日(水) ［経営］ 11月9日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構はきょう11月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.21％▽10年超～11年以内／0.23％▽11年超～12年以内／0.26％▽12年超～13年以内／0.30％▽13年超～16年以内／0.40％▽16年超～1・・・

2018年11月05日(月) ［介護］通所介護、リハは大規模型中心に減収　WAM・改定影響調査

平成30年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果について（11／5）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　福祉医療機構（WAM）が11月5日に公表した、貸付先の介護事業者を対象にした2018年度介護報酬改定の影響調査結果によると、通所介護と通所リハビリテーションの収益状況は基本報酬の引き下げがあった大規模型を中心に改定前に比べ減収となった事業者が多かったことがわかった。施設類型が見直された介護老人保健施設では、超強化型の5割超が増収した。　WAMの貸付先の介護サービス事業者5,860法人に7月下旬から8月上旬にかけてウ・・・

2018年11月01日(木) ［介護］介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破　厚労省

介護医療院の開設状況（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1～p2参照)。　転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床（1,928床増）、次いで介護療養型老人保健施設（いわゆる転換・・・

2018年10月31日(水) ［介護］介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第163回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。　今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・

2018年10月31日(水) ［経営］サービス産業動向調査　2018年8月分速報　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年8月分結果（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2018年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,815億円（前年同月比1.5％増）▽医療業／3兆3,621億円（1.4％増）▽保健衛生／536億円（2.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,657億円（1.9％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／851.5万人（1.5％増）▽医療業／433.3万人（1.0％増）▽保健衛生／11.8万人（3.6％増）▽・・・

2018年10月30日(火) ［経営］一般職業紹介状況　2018年9月分　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年9月分）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2018年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.64倍（前月比0.01ポイント上昇）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.50倍（0.16ポイント上昇）▽新規求人数／医療・福祉業全体・20万9,779人（4.2％減）、うちパートタイム・9万7,428人（3.8％減）／医療業・6万7,299人（3.6％減）、うちパートタイム・2万6,230人（4.3％減）／社会保険・社会福祉・介護事・・・

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