-
2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
-
厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
-
2015年12月10日(木)
［医療改革］ 確保策や地域偏在対策を討議する初会合 医療従事者需給検討会
-
厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。 この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・
-
2015年12月10日(木)
［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始 医師需給分科会
-
厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。 この日・・・
-
2015年11月02日(月)
［医療改革］ 若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向 日医総研
-
- 勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
-
2015年10月28日(水)
［臨床研修］ 臨床研修と到達目標に関し四病協などから意見聴取 厚労省WG
-
- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第7回 10／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
-
2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
-
厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
-
2015年10月14日(水)
［臨床研修］ 医師臨床研修と到達目標に関し日医などから意見聴取 厚労省WG
-
- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第6回 10／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
-
2015年09月10日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取 厚労省WG
-
- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第5回 9／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
-
厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
-
2015年08月25日(火)
［医療改革］ 医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表 総務省
-
- 医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／25）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
-
2015年08月20日(木)
［医学部］ 東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示 文科省
-
文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。 同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・
-
2015年08月19日(水)
［医療改革］ 「医師不足の本質は地域・診療科偏在」 日本医師会
-
日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。 内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・
-
2015年07月13日(月)
［医療提供体制］ 必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず 日医総研
-
- 日本医師会 病院における必要医師数調査結果（7／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
-
2015年05月13日(水)
［医学部］ 戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明 日医
-
日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・
-
2015年04月17日(金)
［医学部］ 医学生は学習と将来のキャリアには肯定的な意識 日医総研
-
- 医学生のキャリア意識に関する調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 教育機関 調査・統計
-
2015年04月02日(木)
［医療改革］ 外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備 政府WG
-
政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド（外国人患者の受け入れ）」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。 医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・
-
2015年03月30日(月)
［医療提供体制］ 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会
-
厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、（2）検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16～p24参照)―などについて討議した。 （1）は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 （i・・・
-
2015年03月27日(金)
［がん対策］ 胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取 がん検診検討会
-
厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―（1）成澤林太郎（新潟県立がんセンター新潟病院・内科）(p3～p16参照)、（2）渋谷大助（宮城県対がん協会・がん検診センター）(p17～p24参照)、（3）濱島ちさと（国立がん研究センター がん予防・検診研究センター）(p25～p38参照)の各参考人から意見聴取があった。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・
-
2015年03月17日(火)
［医学部］ 偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要 文科省
-
文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。 この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・
-
2015年03月03日(火)
［国家戦略特区］ 外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示 諮問会議
-
政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・
-
2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
-
厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
-
2014年08月29日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
-
厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・
-
2014年08月28日(木)
［医学部］ 東北地方における医学部新設に必要な4条件を提示 日医
-
日本医師会は8月28日に、「文部科学省『東北地方における医学部設置に係る構想』の選定」に関する、横倉会長名の談話を発表した。 同日に文科省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）が選定され(p1参照)、震災復興にともなう特例として、東北地方での医学部新設に向けて前進したことを受けたもので、新設に必要な条件をあげている・・・
-
2014年08月28日(木)
［医学部］ 東北地方の医学部新設構想で東北薬科大学が選定される
-
文部科学省は8月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の構想を選定した。 候補となった3つの構想（提案内容）から選ばれたもの。この審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）に基づき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に1校、医学部の新・・・
-
2014年07月01日(火)
［医療連携］ 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
-
- ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
