過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年03月27日(水) ［社会保障］地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を　　四病協

社会保障制度改革国民会議（第7回　3／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
　（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月07日(木) ［医師数］被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要　　日医

医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興について（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
　日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
　また、医学部新設については、「教育確保・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調　　国民会議

社会保障制度改革国民会議（第5回　2／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
　意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(p12～p61参照)（2）財政制度等審議会(p62～p112参照)―の2者。
　まず（1）の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・

2013年02月21日(木) ［臨床研修］臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
　この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
　（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
　（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・

2013年02月19日(火) ［医療提供体制］医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、医政局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
　医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会総会（第237回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

　社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
　そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

2013年02月08日(金) ［臨床研修］基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを

医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ～論点整理～（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
　医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・

2012年12月19日(水) ［臨床研修］臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第10回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
　医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、（1）臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・

2012年12月14日(金) ［がん対策］がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
　平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113～p122参照)。
　ただし、・・・

2012年12月07日(金) ［医師］ 25年度の医学部入学定員、地域枠や研究枠を継続し9041人に

平成25年度の医学部入学定員増について（12／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は12月7日に、「平成25年度の医学部入学定員増」について発表した。
　文科省と厚生労働省は、24年9月に『地域の医師確保対策2012』を策定し、そこでは医師の地域・診療科偏在の是正とともに、医師養成数を増加する方針も示している。
　今般、文科省は、この方針を具体化した「医学部入学定員増」の計画を明らかにしたものだ。それによると、25年度は「22～24年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急・・・

2012年11月30日(金) ［税制改革］一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を

地域主権推進大綱（11／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
　「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
　もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
　地域主権の推進はこれ・・・

2012年11月29日(木) ［専門医］国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を

専門医の在り方に関する検討会（第13回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
　厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
　たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月16日(金) ［インフル］抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（11／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
　冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
　厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・

2012年11月14日(水) ［臨床研修］地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
　論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23～p24参照)。
　新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・

2012年11月13日(火) ［医師］医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
　かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
　ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

2012年10月03日(水) ［専門医］新たな専門医認定機関の運営と絡め、医師の地域・診療科偏在是正

専門医の在り方に関する検討会（第12回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、専門医の養成などについて議論を行った。
　平成24年8月の「中間まとめ」では、専門医の養成・認定・更新に関する検討課題が整理されている(p38～p39参照)。この日は、これらの課題を検討する際の論点が、厚労省から提示されている(p21～p22参照)。
　まず、『養成プログラムに、専門項目だけでなく基本診療能力に関する内容も盛込むべきか』・・・

2012年09月10日(月) ［医師］医師の地域・診療科偏在是正に向け、臨床研修制度などを工夫

地域の医師確保対策2012（9／10）《厚生労働省、文部科学省》: 発信元：厚生労働省、文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月10日に、文部科学省と協働で「地域の医師確保対策2012」を策定した。
　医師の地域偏在、診療科偏在が大きな問題となる中、両省が協働して医師確保に向けた取組みを平成25年度からスタートさせるものだ。
　対策は、大きく（1）医師の養成数増（2）医師が地域で働きやすくなるような環境の整備（3）東日本大震災対策―の3つの柱で構成されている。
　（1）では、「25年度の医学部入学定員を125名超増員する」こと・・・

2012年09月07日(金) ［専門医］新たな専門医構築に向け、地域・診療科偏在の是正などが検討課題

専門医の在り方に関する検討会（第11回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、今後の議論のスケジュールや、引続き議論が必要な課題などについて検討を行った。
　検討会では、先ごろ「中間まとめ」を行っている(p4参照)(p5～p60参照)。そこでは、「中立的な第三者機関による統一的な専門医の認定」「総合医（名称は未確定）も、専門医の範疇に含める」などの考え方が固められているが、「引続き検討が必要」とされ・・・

2012年09月04日(火) ［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感　　JILPT

「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果（9／4）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は9月4日に、「勤務医の4割が週60時間以上の労働を行っている」というアンケート調査結果を公表した。
　この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
　アンケートは、（1）医師不足（2）日直・宿直（3）労働時間（4）満足度（5）疲労感・・・

2012年09月03日(月) ［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第1回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
　社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
　検討内容は、（1）機構の使命・役・・・

2012年08月31日(金) ［専門医］統一的運用で専門医を認定、医師の偏在に対する効果は今後検討

専門医の在り方に関する検討会中間まとめ（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日に、「専門医の在り方に関する検討会」の中間まとめを公表した。
　検討会では平成23年10月～23年8月まで、専門医の在り方について幅広く検討を行ってきた。今般、8月3日の会合における意見などを踏まえ、中間まとめの確定版を公表したものだ。
　専門医制度については、現在、各学会が独自に運用を行っており、認定基準や専門医の質はまちまちであると指摘される。また患者は、専門医像として、いわゆる「ス・・・

2012年08月03日(金) ［医療提供体制］国際医療交流推進するも、医療ツーリズムの定義明確化せず

医療ツーリズムに関する質問に対する答弁書（8／3）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリズムの導入が政府によって行われようとしている。日本政策投資銀行の試算によると、2020年時点で日本への医療ツーリズムの潜在需要は年間43万人、市場規模は5500億円と見込まれている。しかし日本では高い医療水準にも・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!