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2013年09月30日(月)
［診療報酬］ 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
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厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・
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2013年09月20日(金)
［診療報酬］ DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める
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厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。 レセプト情報等はデータベース化され（NDB）、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。 ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・
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2013年09月10日(火)
［医療費］ 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍
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厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）健康活動等（4）受診行動（5）住民の生活習慣（6）医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・
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2013年09月10日(火)
［医療費］ 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
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厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7％増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5％増、22年度は3.9％増、23年度は3・・・
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2013年09月06日(金)
［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
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厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・
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2013年08月29日(木)
［医療計画］ 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
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厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、（1）宮城県(p9～p14参照)（2）千葉県(p15～p23参照)（3）長野県(p24～p39参照)―の3県。 （1）の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月28日(水)
［DPC］ 後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も
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厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。 DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている（手術等は出来高で算定する）。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・
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2013年08月21日(水)
［診療報酬］ 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論
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厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。
「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）7対1一般病棟（2）亜急性期病床（3）医療資源が不足する地域の診療報酬（4）診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月07日(水)
［診療報酬］ 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート
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厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応
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厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。
まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［医療計画］ 県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在
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厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
この日は、松田委員（産業医大医学部教授）から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、（1）二次医療圏別の医療提供状況（2）二次医療圏単位の受療動向（3）都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
同時に、「医療計画可視化分析ツール（仮称）」についても紹介している。これは、・・・
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2013年07月31日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も
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厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。
「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・
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2013年07月30日(火)
［医療提供体制］ 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
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- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第37回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
（2）の25・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・
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2013年07月16日(火)
［新型インフル］ 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を
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内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・
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2013年07月05日(金)
［介護保険］ 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催
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厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・
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2013年07月05日(金)
［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき
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厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・
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2013年06月28日(金)
［DPC］ 3日ルールの再入院にかかる傷病名、最も医療資源投入したものに変更
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厚生労働省は6月28日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
この日の議題は次の3点。
1．算定ルールの見直し等
2．医療機関群II群の要件見直し等
3．退院患者調査にかかる技術的事項等
1の算定ルール見直しについては、（1）高額薬剤に対応するために試行導入された点数設定方法(p4～p5参照)（2）亜急性期入院医療管理料を算定する病床への転棟(p6参照)（3）特定入院期間を過ぎるまで行われなか・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 在宅での褥瘡対策や、入院患者の褥瘡状態チェック拡大等を議論
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厚生労働省は6月26日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「医療機関における褥瘡の発生等の状況の検討」。
褥瘡対策については、前回（6月20日）会合でも、褥瘡患者管理加算を入院基本料等に包括化した点(p8～p9参照)に関する議論が行われている。そこでは、入院医療機関において、一定の「褥瘡対策」が採られている状況がうかがえ、包括化を継続していく方向が・・・
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2013年06月20日(木)
［診療報酬］ 有床診の管理栄養士配置義務、入院料等の施設基準から除外へ
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、診療報酬点数表の簡素化が議題となった。
平成24年度改定では、入院基本料等加算を対象として「診療報酬の簡素化」が行われている。
これは、「多くの医療機関で算定されている加算」について、入院基本料等本体に包括化したもの。たとえば、【栄養管理実施加算】では病院の97.9％が、【褥瘡患者管理加算】では病・・・
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