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2020年11月25日(水)
[医療提供体制] 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省
- 厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調整会議)での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・
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2020年11月05日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、25年以降の工程も議論へ 厚労省が提案
- 厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・
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2020年10月21日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・
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2020年10月14日(水)
[医療改革] オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5% 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5%だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設(11.6%)、医科診療所が8,051施設(9.0%)、歯科診療所が9,638施設(13.6%)、薬局が1万4,525施設(24.3%)(p61参照)。 同カードリーダー・・・
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2020年10月05日(月)
[医療提供体制] 公立病院に財政措置、改革プラン策定は要件とせず 総務省
- 総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン(指針)の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、改定指針に基づく改革プラン策定を要件としないことも明らかにした(p2参照)。 これらの対応は、地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証など・・・
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2020年09月30日(水)
[医療改革] 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・
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2020年08月31日(月)
[医療提供体制] 再編伴う具体的対応方針の見直し期限も再提示へ 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関の再編統合を伴う場合に2020年秋ごろまでとしていた「具体的対応方針」の再検証の期限も、改めて提示することを決めた。社会保障審議会・医療部会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制に関する議論が始まったことなどを考慮した対応。8月31日に都道府県へ出した通知で明らかにした(p1参照)。 同省は通知で、政府の「骨太方針202・・・
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2020年06月05日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価
- 厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。 同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・
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2020年03月04日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限を延期 新型コロナで厚労省
- 厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえた措置(p2参照)。 同省は4日、都道府県に通知を出し、具体的対応方針の見直しの期限を改めて整理した上で通知するとした(p2参照)。担当者・・・
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2020年02月14日(金)
[医療提供体制] 人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」 厚労省
- 厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・
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2020年02月14日(金)
[医療改革] 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省
- 厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・
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2020年01月17日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の再検証通知に一定の評価 全国知事会
- 厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。持続可能な医療提供体制についての今後の議論では、国は「高みの見物」をするのではなく、技術支援や財政支援など精力的に役割を果たすよう、国に求める方針も示している(p1参照)。 全国知事会が評価しているのは、▽国が公立・・・
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2020年01月17日(金)
[医療提供体制] 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
- 厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト(公費等)の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2019年10月15日(火)
[医療提供体制] 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
- 厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省
- 厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小(ダウンサイジング)や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
- 厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年08月30日(金)
[改定情報] 20年度診療報酬改定、第2ラウンドの議論はここに注目!
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
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2019年06月21日(金)
[医療提供体制] 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省
- 厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・
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2019年06月21日(金)
[医療改革] 骨太方針2019が閣議決定、概算要求後に給付と負担の議論開始へ
- 政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政健全化目標の達成を目指して、目安に沿った予算編成を行うとの方針を明記。20年度の社会保障関係予算は、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とした(p571参照)。 個別施策・・・
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2019年06月21日(金)
MC plus Monthly 2019年 6月号
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- MC plus Monthly 2019年 6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2019年06月19日(水)
[医療改革] 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25~p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年06月11日(火)
[医療改革] 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案
- 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」(骨太の方針2019)の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・
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2019年05月31日(金)
[医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG
- 厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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