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2024年12月10日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ 医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会(第15回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

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2024年11月28日(木)

注目の記事 [医療改革] 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審

社会保障審議会 医療保険部会(第187回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

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2024年11月22日(金)

[病院] 23年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」を公表

令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった<doc17702page1>。 2023年10月1日現在、全国の医療施設数は18万2,494施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万9,834施設(医療施設総数の98.5%・・・

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2024年11月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第12回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・

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2024年08月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定

新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
発信元:内閣感染症危機管理統括庁   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、国や都道府県が流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ<doc16588page283>。 ガイドラインは、政府が7月2日に閣議決定した新たな行動計画に基づき感染症に対する平時の備えや有事・・・

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2024年05月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公定価格、臨時的で早急な見直し要求 九都県市首脳会議

地方分権改革の実現に向けた要求(5/17)《九都県市首脳会議》
発信元:九都県市首脳会議   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医療保険
 公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議(九都県市首脳会議)は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。 これらの要求は、地方分権改革・・・

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2024年01月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について(1/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト-の3本立て・・・

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2023年12月22日(金)

[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定

武見大臣会見概要(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。 また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・

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2023年05月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

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2023年04月14日(金)

[医療提供体制] 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画(29年度まで)に向けて厚労省は基・・・

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2023年04月11日(火)

[医療提供体制] 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会(第20回 2022/12/9)(第23回 3/9)、循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 第8次医療計画(2024-29年度)から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針 22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に

地域医療構想の進め方について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」(対応方針)の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100%」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。 政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・

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2022年12月23日(金)

[医療提供体制] 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承

第8次医療計画等に関する検討会(第21回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告(公的医療機関には命令)できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策 WGで厚労省案

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第10回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標(KPI)にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。 また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・

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2022年10月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定 政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日提出)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス対策推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。 事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援・・・

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2022年08月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症、協定締結医療機関の減収補償へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会へ・・・

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2022年06月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病

日本病院会 会長記者会見(6/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・

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2022年06月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。 政府は、・・・

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2022年06月17日(金)

[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(6/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

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2021年12月03日(金)

[医療提供体制] 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第2回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・

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2021年07月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 人口100万人の構想区域、「類似・近接」なら再検証を免除

人口100万人以上の構想区域における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について(7/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。 100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加え・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4%にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

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2020年12月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 財政健全化計画の改革工程表2020を決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第20回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。 また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の・・・

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2020年12月14日(月)

[医療提供体制] 地域医療構想の進め方などを了承 医療計画見直し検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第25回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。 「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各・・・

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2020年12月09日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想の実現へ工程を設定 厚労省WGが了承

地域医療構想に関するワーキンググループ(第30回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された(p6参照)。こうした方針を14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。 作業部会は、「地・・・

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