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2011年12月05日(月)
［税制改正］ 消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置
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内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院（医療法人）や診療所では損益率（利益率）がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院（医療・・・
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2011年11月28日(月)
［税制改正］ 四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望
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内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に
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内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・
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2011年11月25日(金)
［税制改正］ 持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件
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内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。
医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置創設については、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「25年度以降の検討課題（一体改革の中で検・・・
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2011年11月22日(火)
［規制改革］ 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見 政策仕分け
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内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日～23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85～p111参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の・・・
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2011年11月09日(水)
［税制改正］ 24年度税制改正大綱に向け、地方団体等と意見交換続ける
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内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。
この日は、全国知事会(p2～p29参照)や市長会(p30～p43参照)、町村会(p44～p47参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
意見交換における社会保障に関連する発現をピックアップしてみると、「社会保障・税一体改革を推進すべき。推進にあたっては、社会保障制度の全体像提示や地方単独事業の財源確保、国費・・・
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2011年11月08日(火)
［規制改革］ 復興とエネルギー対策を優先検討するワーキンググループ設置
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内閣府が11月8日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、今後の進め方について議論を行った。
内閣府当局は、分科会の進め方（案）として、（1）復旧・復興、日本再生（2）エネルギー―の2点を優先課題に位置づけ、各々ワーキンググループを設置して、改革に向けた検討を行うことを提案。このうち（1）のワーキンググループでは、「日本の社会経済の再生に資するような規制・制度改革事項」につ・・・
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2011年11月08日(火)
［税制改正］ 保険診療の報酬にかかる所得計算特例、適正使用のため検証を
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内閣府が11月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、会計検査院による「社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置」についての意見表示が資料として示された。
医業・歯科医業を営む個人または医療法人においては、社会保険診療報酬の所得計算の特例が設けられている。社会保険診療収入が5000万円以下であるときは、所得税または法人税の計算上、概算経費率により計算した金額を必要経費または損金・・・
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2011年11月01日(火)
［税制改正］ 診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題
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内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。
審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(p2参照)。
また、研究会は、「地方税制の大部・・・
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2011年10月25日(火)
［規制改革］ 改革の実効性を高め、東日本大震災後の新たな社会経済構築へ
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内閣府が10月25日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、規制・制度改革の検討事項の今後の進め方について議論した。
第3クールは、改革の実効性を高めるため、（1）政治のリーダーシップを発揮（2）各省庁のより主体的・積極的な取り組み（3）複数省庁が関わる規制・制度を効果的に改革（4）政権の重要課題を担当している他部局との効果的連携（5）「国民の・・・
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2011年10月21日(金)
［高齢社会］ 団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ
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内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てるため、有識者を集め意見聴取するために設置されたもの。主に、（1）我が国の高齢化の現状に係る把握・分析（2）現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価（3）今後の高齢社会対・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年09月09日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、現政権下の規制・制度改革の現状整理
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内閣府はこのほど、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況に関する調査結果を公表した。
これは、（1）平成21年12月8日の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2）平成22年6月18日の「規制・制度改革に係る対処方針」（3）平成22年9月10日の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（4）平成22年10月8日の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」―という4件の規制・制度改革に関する閣議決定事項につ・・・
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2011年09月08日(木)
［規制改革］ 構造改革特区及び地域再生計画の認定申請を開始
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内閣府は9月8日に、構造改革特別区域計画第27回認定申請及び地域再生計画第20回認定申請についての事務連絡を行った。
構造改革特別区域計画および地域再生計画は、構造改革特別区域法および地域再生法により、地方公共団体のみ認定申請を行うことができる。ただし、構造改革特別区域計画では、特定事業を実施しようとする者が、地方公共団体に対し計画案の作成についての提案をすることができる。また、地域再生計画について・・・
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2011年08月29日(月)
［調査］ 新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案
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内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告（案）の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し（幸福度指標）、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)。
幸福度指標は、（1）経済社会状況（2）心身の・・・
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2011年08月23日(火)
［社会保障］ 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集
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内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・
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2011年07月23日(土)
［白書］ 医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く
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内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・
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2011年07月21日(木)
［規制改革］ 規制･制度改革に関する分科会の第2次報告 行政刷新会議
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内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・
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2011年07月14日(木)
［社会保障］ 集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望
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政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・
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2011年07月05日(火)
［補正予算］ 福祉医療機構の財政強化し、医療機関等への融資条件さらに緩和
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厚生労働省は7月5日に、平成23年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要を公表した。震災からの復旧を目的とした補正予算だが、「本格復旧」を目指すものではなく、「第一次補正に間に合わなかったもの」という位置づけだ。本格復旧は、夏に提出が見込まれる第三次補正予算で対応することになる。
厚労省所管分は45億円。内訳は、（1）被災した医療施設・社会福祉施設等の再建を支援するため、福祉医療機構の行う貸付事業基盤・・・
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2011年06月22日(水)
［意見募集］ 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案
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- 「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず 税調
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政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
改革にあたっての主な意見は、（1）地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと（2）社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること（3）社会保険料負担と公費負担（租税負担）の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見 税調
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内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・
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2011年06月15日(水)
［社会保障］ 消費税率を引上げても、経済成長への影響は限定的 内閣府
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政府・与党の幹部は6月15日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、3回目の成案決定会合を開催した。この日は、内閣府から、増税・国債発行が経済に及ぼす影響に関する資料が示されている。
資料では、（1）増税分はすべて社会保障に充てられることが明確なため、国民・消費者の安心が高まり、消費税率引上げによる経済成長への影響は限定的（2）国債依存度は年々高まっており、さらなる国債増発には慎重であるべき―・・・
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