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2012年03月02日(金) ［規制改革］ワクチンの重複試験省略化などで、ワクチンギャップ解消を

行政刷新会議第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）（第4回　3／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月2日に、行政刷新会議の下部組織である第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）を開催し、各省庁からヒアリングを行った。
　行政刷新会議には、規制・制度改革分科会をはじめ、さまざまな下部組織がある。本ワーキンググループは、経済連携や震災からの復旧・復興、日本再生といったテーマを掲げ、各省庁の規制・制度を集中的に検討する。
　この日は、厚生労働省からワクチンに関する規制・制度の現状に関す・・・

2012年02月27日(月) ［規制改革］先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大

規制・制度改革に関する分科会（2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
　分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・

2012年02月13日(月) ［規制改革］保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ

規制・制度改革に関する分科会（2／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
　「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・

2012年01月31日(火) ［社会保障］医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ　　四病協

社会保障・税一体改革素案に対する意見（1/31）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
　政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年（24年）1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、（1）病院・病床機能の分化・強化（2）在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・

2012年01月27日(金) ［規制改革］保険外併用療養の拡大など、重点的フォローを実施　　内閣府

規制・制度改革に関する分科会（1／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月27日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の進捗度合いや、各ワーキンググループの検討状況について報告を受けたほか、規制・制度改革推進体制について議論を行った。
　進捗度合いについては、平成23年11月末時点の規制・制度改革の実施状況が各府省から報告された。全体で362項目（小項目ベースでは458）の状況が各府省から報告されたが、分科会では重要・・・

2012年01月24日(火) ［経済・財政］一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要

経済財政の中長期試算（1／24）《内閣府》: 発信元：内閣府計量分析室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。
　まず、大前提として社会保障・税一体改革の実現があげられる。年金制度や医療提供体制・医療保険制度の改革によって歳出が増えるとともに、消費税率の引上げ（2014年4月から8％、2015年10月から10％）による歳入増を見込んでいる・・・

2012年01月19日(木) ［規制改革］医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告

行政刷新会議（第24回　1／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
　厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
　（1）で・・・

2012年01月18日(水) ［規制改革］規制の定義、範囲、サンセット原則の年限設定等が改革の論点

規制・制度改革に関する分科会（1／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月18日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、規制全般の見直しに向けた考え方について議論した。
　平成22年6月15日に公表された「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」では、今後の課題の1つとして、改革のための基本原則の確立が掲げられていた。この原則を踏まえた、規制全般の見直しルールの策定における論点は、（1）規制の定義（2）見直しの対象とする規制の範囲（3）見・・・

2011年12月16日(金) ［社会保障］社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第14回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、（1）番号制度の法律事項に関する概要案（2）番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点について議論を行った。
　（1）の番号制度の法律事項に関する概要案では、法律の名称を「マイナンバー法」とすることや、制度の詳細な内容などが明らかにされている(p2～p13参照)。目立つところをあげると、（i）市町村長・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］ 24年度地方財政対策、税収配分についても自治体が意見表明

国と地方の協議の場（12／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、（1）地方財政対策（2）社会保障・税一体改革（3）子どもに対する手当て―について協議した。
　地方六団体は、「地方大不況」による日本の国力衰退を避けるためには、平成24年度地方財政対策において十分な対応を講じる必要があり、その際、「地域主権改革」推進の方向性を明確にし、地方の裁量を大幅に増やす見直しを同時に行うべき、と主張して・・・

2011年12月14日(水) ［診療報酬］診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを　　日医

平成24年度予算編成に向けての日本医師会の見解（12／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
　資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
　内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・

2011年12月12日(月) ［社会保障］消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を

税制調査会（平成23年度　第27回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
　厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・

2011年12月05日(月) ［税制改正］消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置

税制調査会（平成23年度　第22回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
　社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・

2011年12月02日(金) ［診療報酬］次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望

平成24年度予算編成に向けての日本医師会の見解（12／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
　日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院（医療法人）や診療所では損益率（利益率）がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院（医療・・・

2011年11月28日(月) ［税制改正］四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望

税制調査会（平成23年度　第20回　11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
　民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・

2011年11月28日(月) ［社会保障］社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第13回　11／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
　民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・

2011年11月25日(金) ［税制改正］持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件

税制調査会（平成23年度　第19回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。
　医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置創設については、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「25年度以降の検討課題（一体改革の中で検・・・

2011年11月22日(火) ［規制改革］次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見　　政策仕分け

行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
　「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日～23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85～p111参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の・・・

2011年11月09日(水) ［税制改正］ 24年度税制改正大綱に向け、地方団体等と意見交換続ける

税制調査会（平成23年度　第16回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。
　この日は、全国知事会(p2～p29参照)や市長会(p30～p43参照)、町村会(p44～p47参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
　意見交換における社会保障に関連する発現をピックアップしてみると、「社会保障・税一体改革を推進すべき。推進にあたっては、社会保障制度の全体像提示や地方単独事業の財源確保、国費・・・

2011年11月08日(火) ［規制改革］復興とエネルギー対策を優先検討するワーキンググループ設置

規制・制度改革に関する分科会（11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月8日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、今後の進め方について議論を行った。
　内閣府当局は、分科会の進め方（案）として、（1）復旧・復興、日本再生（2）エネルギー―の2点を優先課題に位置づけ、各々ワーキンググループを設置して、改革に向けた検討を行うことを提案。このうち（1）のワーキンググループでは、「日本の社会経済の再生に資するような規制・制度改革事項」につ・・・

2011年11月08日(火) ［税制改正］保険診療の報酬にかかる所得計算特例、適正使用のため検証を

税制調査会（平成23年度　第15回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、会計検査院による「社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置」についての意見表示が資料として示された。
　医業・歯科医業を営む個人または医療法人においては、社会保険診療報酬の所得計算の特例が設けられている。社会保険診療収入が5000万円以下であるときは、所得税または法人税の計算上、概算経費率により計算した金額を必要経費または損金・・・

2011年11月01日(火) ［税制改正］診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題

税制調査会（平成23年度　第14回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。
　審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(p2参照)。
　また、研究会は、「地方税制の大部・・・

2011年10月25日(火) ［規制改革］改革の実効性を高め、東日本大震災後の新たな社会経済構築へ

規制・制度改革に関する分科会（10／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月25日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、規制・制度改革の検討事項の今後の進め方について議論した。
　第3クールは、改革の実効性を高めるため、（1）政治のリーダーシップを発揮（2）各省庁のより主体的・積極的な取り組み（3）複数省庁が関わる規制・制度を効果的に改革（4）政権の重要課題を担当している他部局との効果的連携（5）「国民の・・・

2011年10月21日(金) ［高齢社会］団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（第1回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てるため、有識者を集め意見聴取するために設置されたもの。主に、（1）我が国の高齢化の現状に係る把握・分析（2）現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価（3）今後の高齢社会対・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

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