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2013年03月08日(金)
［医療機関債］ 発行等ガイドラインが遵守されていない状況明らかに
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厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入れに際し、金銭を借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義づけられているが、法的な位置づけがない。このため、医療機関債の勧誘等をめぐり、一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等・・・
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2013年03月08日(金)
［規制改革］ 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
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内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
そこでは、半年以内に（i）ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする（ii）ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・
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2013年03月04日(月)
［リハビリ］ ロボットスーツHAL用いた効果的なリハビリが可能に 筑波大
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- 運動器不安定症患者およびその基礎疾患を有する患者に対するHybrid Assistive Limb（HAL）装着による運動機能改善効果の探索的研究（3／4）《筑波大学》
- 発信元：国立大学法人 筑波大学 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この研究は、内閣府のFIRSTプログラム（最先端研究開発支援プログラム）の一環として、運動器不安定症患者等に対する、ロボットスーツHALを用いたリハビリの効果を探ったもの(p1参照)。
同大学医学医療系の江口准教授を中心とする研究グルー・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき
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内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・
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2013年02月25日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討
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内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・
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2013年02月14日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる
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内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
健康・医療分野について見てみよう。
この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・
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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 介護職員の技能評価する段位制度、25年2月から順次開始
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厚生労働省は2月8日に、介護保険最新情報vol.310を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護キャリア段位制度の実施について」を掲載している。
介護キャリア段位制度は、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。24年6月の「事業仕分け」によって廃止が決定したが、事業内容や予算を再検討したうえで復活となった。
厚労省および内閣府は2月1日以降、「一定の要件（講習の受講）を・・・
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2013年02月05日(火)
［社会保障］ 社会保障の効率化等に向けた論議、諮問会議と国民会議が連携を
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内閣府は2月5日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、雇用・所得の増大やデフレ脱却に向けた取組について議論したほか、甘利経済再生担当相から「今後の検討課題」について提案が行われた。
今後は、いわゆる「骨太方針」の取りまとめに向けた検討を行っていくことになる(p26参照)。
この点、甘利大臣は、（1）日本経済再生のための政策体系と取組の在り方（2）持続可能な財政の実現―の大きく2点について、課・・・
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2013年01月24日(木)
［規制改革］ 安倍政権下で初の規制改革会議、医療へのICT活用などの意見
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内閣府は1月24日に、安倍政権下で初めてとなる規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相から（1）潜在需要を顕在化させることによる経済活動の支援（2）日本経済の再生に資する各種規制の見直し―といった、「経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制の在り方に関する基本的事項」について調査審議を進めるよう諮問が行われた(p3参照)。
今後は、医療や再生エネルギーなど、将来の成長分野を対象にした規制改革・・・
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2012年11月29日(木)
［再生医療］ 先進医療Bに再生・細胞医療カテゴリーを設け、迅速な承認を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／29）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 医学・薬学
京都大学の山中教授のノーベル賞受賞を受け、「再生医療」への関心が国民レベルで高まっている。もちろん、この慶事がなくとも、失った組織・臓器を、自身の細胞を用いて修復できる再生医療は、今後の医学・医療においてきわめて重要な分野だ。
ただし、再生医療は、iPS細胞など、未知の医・・・
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2012年11月28日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を
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- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・
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2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
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内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
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2012年11月12日(月)
［税制改正］ 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に
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内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。
4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57～72％を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関（医師が1人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・
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2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
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2012年09月11日(火)
［高齢者］ 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・
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2012年09月06日(木)
［医療機関債］ 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼
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厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・
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2012年08月24日(金)
［25年度予算］ 中期財政フレーム改訂の骨子、26・27年度に社会保障充実施策
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政府の国家戦略室は8月24日に、国家戦略会議を開催した。この日は、中期財政フレーム（平成25～27年度が対象）などについて議論を行った。
中期財政フレームとは、22年6月に閣議決定された財政運営戦略(p15～p26参照)に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
この日の会合では、古川国家戦略担当相から中期財政フレーム改訂の骨子（案）が提示された。そこでは、「社会・・・
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2012年08月17日(金)
［看護］ 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない
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政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
柿澤未途議員（衆議院）は、・・・
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2012年08月03日(金)
［規制改革］ 健康福祉の安全確保、市場競争や領域拡大の中で強化すべき
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内閣府は8月3日に、規制・制度改革委員会を開催した。この日は、今後の規制・制度改革の推進に係る基本的な考え方について議論を行った。
内閣府当局は、「規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方」（たたき台）を提示。そこでは、規制・制度改革を議論する視点として（1）消費者・ユーザーに対する多様な選択肢の確保（2）多様な選択肢を確保する公正な競争条件の整備（3）「事件」に対する過剰対応の見直し（4）多様・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月18日(水)
［25年度予算］ 科学技術予算、重点施策アクションプラン等に沿い重点的配分
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- 「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（7／18）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 予算・人事等
内閣総理大臣を長とする総合科学技術会議の下部組織である「科学技術イノベーション戦略協議会」では、平成25年度予算に盛込むための科学技術重要施策について議論し、アクションプラン原案をまとめた。各府省は、この原案に沿って科学技術関係予算を要求することになるが、そ・・・
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2012年07月10日(火)
［規制改革］ 医療機器の審査手順合理化など、規制・制度改革方針を閣議決定
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野田内閣は7月10日の閣議で、「規制・制度改革に係る方針」を決定した。
今後は、所管官庁で規制見直し等を進めることになるが、四半期ごとに進捗状況が内閣府によって公開される。
医療関連では、（1）薬事法に、医療機器の特性を踏まえた条項を、医薬品とは別に設ける（24年度に検討し、結論を得る）(p2参照)（2）高度管理医療機器のうち、後発医療機器などの審査について、民間の登録認証機関を活用する（24年度に・・・
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2012年07月05日(木)
［医学研究］ 25年度には、がん治癒率向上に向けた異分野技術統合など進める
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- ライフイノベーション戦略協議会（第3回 7／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 医学・薬学
内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（案）が提示された。そこではライフイノベーションについて、（1）社会的に重要な疾患の予防（2）がん等の生活習慣病、精神・神経疾患等の治癒率の向上（3）身体・臓器機能の代替・補完（4）新たな医療技術に対する・・・
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2012年06月15日(金)
［白書］ 平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ 高齢社会白書
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政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・
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2012年06月11日(月)
［介護保険］ 実践キャリア･アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止
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内閣府の行政事業レビュー（公開プロセス）が6月11日に行われた。
そこでは、介護職員の知識・技能を7段階（当面は4段階）で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
実践キャリア・アップは、（1）介護（2）省エネルギー（3）食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・
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