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2013年11月01日(金)
［26年度予算］ 消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること 諮問会議
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内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。 26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。 そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・
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2013年10月31日(木)
［規制改革］ スイッチ直後品、販売ルールの再検討を規制改革会議が要請
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内閣府は10月31日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「一般用医薬品のインターネット販売」が議題となった。 平成21年に改正薬事法が全面施行され、一般用医薬品が、リスクの度合いに応じて（1）とくにリスクが高い第1類（2）比較的リスクが高い第2類（3）リスクの比較的低い第3類―に区分された。これに伴い、改正薬事法施行規則には、原則として「第3類以外の一般用医薬品を、インターネット等で販売する（郵送等による・・・
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2013年10月24日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ 日医
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内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた（1）老朽化マンションの建替え促進（2）すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。 まず（2）の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・
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2013年10月21日(月)
［臓器移植］ 臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超 内閣府世論調査
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内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。 調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に（1）法律・制度に対する関心（2）臓器を提供する・しないの意思表示（3）臓器提供に対する意識（4）臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。 臓器移植に関する関心は「ある」が57.8％、「ない」が42.2％だった。自己の脳死下・・・
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2013年10月21日(月)
［規制改革］ 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
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内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。 （1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。 まず「病床規制の見直し」に関して・・・
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2013年10月09日(水)
［規制改革］ 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
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内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、（1）医療関係者（2）厚生労働省―からヒアリングを行った。 （1）の医療関係者として意見陳述を行ったのは、（i）亀田総合病院の小松副院長（ii）日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 （i）の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年10月04日(金)
［規制改革］ 民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に
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内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。 健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。（1）医・・・
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2013年09月19日(木)
［規制改革］ 一般薬ネット販売、規制改革方針に沿った検討か否かを注視
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内閣府は9月19日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ事項への取組方針案が内閣府当局から示され、これに基づいた議論などを行った。 規制改革会議では、政府が規定しているさまざまな制度・規制を「新規参入を阻害するなど、円滑・適切な経済活動の障害となっていないか」などの観点で検証し、障害の除去（制度見直し）に向けた方針の立案等を行っている。 当面は、（1）最優先案件（2）ワーキング・・・
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2013年09月12日(木)
［介護保険］ 介護の負担を減らす介護ロボット、簡単な操作性が選択ポイント
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内閣府は9月12日に、「介護ロボットに関する特別世論調査」の結果概要を公表した。 同調査は、全国の20歳以上の人（3000人）を対象に、調査員による個別面接聴取の形で行われた。調査期間は平成25年8月1日～8月11日。調査項目は（1）介護の経験（2）介護で苦労したこと（3）介護ロボットの認知（4）介護ロボットの魅力点（5）介護する際の介護ロボット利用意向（6）介護を受ける際の介護ロボット利用意向（7）介護ロボットを選・・・
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2013年09月12日(木)
［規制改革］ 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
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内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
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2013年09月11日(水)
［規制改革］ 一般用薬ネット販売等の検討状況を厚労省からヒアリング
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内閣府は9月11日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、一般用医薬品のインターネット販売に関するフォローアップを行った。 一般用薬のネット販売については、政府の成長戦略（日本再興戦略）の中で「認める」方針が明確にされたが、消費者の安全を確保する方策を検討することも指示された(p2参照)。 これを受け厚生労働省は、（1）スイッチ直後品目等の検討・検証・・・
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2013年09月05日(木)
［規制改革］ 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
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内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・
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2013年08月28日(水)
［税制改正］ 社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を 日医
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日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・
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2013年08月22日(木)
［規制改革］ QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき
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内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
前回（7月26日）会合では、今後の議論において（1）最優先案件（2）ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項（3）重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
この日は、（1）の最優先案件について、内閣府当局から（i・・・
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2013年08月08日(木)
［26年度予算］ 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む
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内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・
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2013年08月02日(金)
［26年度予算］ 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・
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2013年07月31日(水)
［規制改革］ 革新的新薬等開発に向け、原価計算方式の画期性評価充実を提案
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内閣府は7月31日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
この日のテーマは、（1）電子レセ等の活用による保険者機能の強化等（2）革新的医薬品・医療材料の価格算定ルール等見直し―の2点。
（1）の電子レセ等活用による保険者機能強化に関しては、厚生労働省からヒアリングを行った。厚労省は、（i）レセ電算化に伴う効果（突合点検等の実施など）（ii）審査支払機関の在り方に関す・・・
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2013年07月30日(火)
［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月26日(金)
［規制改革］ 先進的医薬品等と保険診療の併用等を重点審議 規制改革会議
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内閣府は7月26日に、規制改革会議を開催した。この日は、今後の会議の進め方や、「規制改革ホットライン」の運営方針について議論を行った。
内閣府当局は、今後の会議における審議事項として次の5つを提示した(p2参照)。
（1）最優先案件選定事項（保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護等における経営主体間のイコールフッティング確立など）
（2）ワーキング・グループの検討を経て、規制改革会議で決定された事・・・
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2013年07月23日(火)
［消費税］ 消費税率引上げ、GDP成長率などの経済指標みて判断 財相
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麻生財務大臣は7月23日の閣議後に記者会見を行い、消費税率の引上げに関するコメントを行っている。
記者から「消費税率を予定（平成26年4月から8％に）どおりに上げられないケース」について問われ、麻生大臣は「法律（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律）で決められた時期と、今と比べて経済指標で悪くなったものはない」と述べ、現時点では予定どおり26年・・・
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2013年06月17日(月)
［医療情報］ 共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円 生産性本部
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日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭・早稲田大学大学院教授）(p4参照)が行った。
試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円（同協議会・・・
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2013年06月14日(金)
［高齢者］ 高齢者の4割が「介護費用は年金等で賄える」との考え 内閣府
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内閣府は6月14日に、「高齢者の健康に関する意識調査」の結果を発表した。
これは、全国の55歳以上の男女3000人を対象に、健康状態や医療・福祉、高齢者政策への考え方などについて個別面接調査を行ったもの。有効回答数は1919人（64.0％）で、男女比は45.1対54.9となっている(p1～p2参照)。
まず、現在の健康状態に関する意識を見ると、「普通」が最も多く31.5％、次いで「良い」29.8％、「まあ良い」21.8％、「あまり・・・
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2013年06月14日(金)
［白書］ 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に
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内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月06日(木)
［医学研究］ 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を
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内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23～p24参照)。
そのうえで、具体的な課題として、（1）クリーンで経済的なエネルギ・・・
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