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2014年06月10日(火) ［規制改革］患者の申出に基づき保険外併用認める「患者申出療養」を創設

慶應義塾大学病院視察（安倍内閣総理大臣会見）（6／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍首相は6月10日に、「患者申出療養制度」を新たに創設することを明言した。慶應大学病院の視察後に、記者団に発表したもの。　首相は、「困難な病気と闘っておられる患者さんたちが、費用をなるべく軽減しながら、抑制しながら先進医療を受けたい、そういう強い思いを持っておられるということを、我々もしっかりと受け止めなければならない」とコメント(p1参照)。　困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療との併・・・

2014年06月09日(月) ［医療改革］ 2014年（26年）版骨太方針骨子案、「毎年の薬価改定」等盛込む

経済財政諮問会議（平成26年　第10回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月9日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案が示され、これを了承している。　「経済財政運営と改革の基本方針2014」は、いわゆる「骨太方針」の2014年（平成26年）版である。　骨子案では、アベノミクスで好転の兆しを見せている我が国の経済について、成長を持続させるための方策を掲げている(p20～p23参照)。　医療・介護に関連の深い項目・・・

2014年05月28日(水) ［規制改革］患者の選択肢拡大目指し『選択療養』導入を提言　規制改革会議

規制改革会議（第33回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は5月28日に、規制改革会議を開催した。　この日も『選択療養（仮称）』について議論し、意見をとりまとめた。近くまとめる答申に盛込む予定だ。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　保険外の診療と保険診療との併用については、すでに評価療養（先進医療等）などの仕組みがあるが、規制改革・・・

2014年05月28日(水) ［介護］介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集

平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介している。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさし・・・

2014年05月27日(火) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者15人、合計29人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習・外部評価審査員講習の追加募集、新たなレベル認定者の誕生（15名）について【お知らせ】（5／27）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は5月27日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に関する、（1）評価者（アセッサー）講習・外部評価審査員講習の追加募集（2）新たなレベル認定者の誕生（15名）─の2点について公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年05月01日(木) ［規制改革］再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ（第21回　5／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉

　内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。　（1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・

2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢

規制改革会議（第30回　4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。　この日は、注目を集めている『選択療養（仮称）』が議題となった。　『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2～p5参照)。　この提案には、医療団体（日医など）、保険者団体（健保連など）、患者団体（難病患者団体な・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ（第19回　3／28 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。　その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

2014年03月27日(木) ［規制改革］患者の希望を叶える新たな保険外併用療養（選択療養）を提唱

規制改革会議（第28回　3／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は3月27日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「選択療養制度（仮称）」の創設に向けた論点整理を行っている。　我が国では、保険診療と保険外診療を組合わせる「混合診療」は認められていない。この理由について厚生労働省は、「保険診療等でない医療技術では、安全性・有効性が確認されていない」ことを掲げている。　ただし、一部の「一定の安全性・有効性が認められる新たな医療技術（先進医療）」等については・・・

2014年03月17日(月) ［規制改革］医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討

規制改革会議（第27回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立（2）医療用検査薬から一般用検査薬への転用（3）省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。　（1）のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。　この点について厚生労働省から「・・・

2014年03月13日(木) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者7人、合計14人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（3／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は3月13日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の新規レベル認定者誕生に関するお知らせを公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。　3月10日のレベル認定委員会での審議の結・・・

2014年03月06日(木) ［医薬品］医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始

健康・医療ワーキンググループ（第18回　3／6 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。　これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。　この日は、内閣府当局から論点案・・・

2014年02月28日(金) ［規制改革］利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を　規制改革会議

規制改革会議（第26回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。　この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。　介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。　このため規制改革会議等では・・・

2014年02月24日(月) ［医薬品］多発性硬化症の新薬OHCの患者への投与試験開始

医療スーパー特区で多発性硬化症の新薬を創成 3月から医師主導治験を開始（2／24）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センターは2月24日に、「多発性硬化症の新薬を創成し、同センター病院にて3月から医師主導治験を開始する」ことを発表した。　多発性硬化症（MS）は、自己免疫疾患の1つとされる難病で、大脳、脊髄、視神経などの中枢神経に炎症性の神経組織破壊が起こり、視力障害、運動麻痺、感覚障害などが繰り返し起こる疾病だ。　主に20～30代で発症するこの慢性疾患の、異常な免疫反応を制御する薬の開発が求められ・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月04日(火) ［規制改革］介護保険では社福と営利法人イコールフッティング確立　厚労省

規制改革会議（第25回　2／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　内閣府は2月4日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」などについて議論した。　「経営管理の強化とイコールフッティング確立」に向けては、厚生労働省が規制改革会議の論点整理に対する考え方を示している。具体的には、（i）財務諸表の情報開示（ii）補助金等の情報開示（iii）内部留保の明確化（iv）調達の公平性・妥当性の確保（v）経営管理体制の強・・・

2014年02月03日(月) ［介護］介護ロボット開発、入浴・屋内移動支援など重点分野を改訂

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月3日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したことを公表し、開発補助事業に関する公募の周知をしている。　政府は成長戦略（日本再興戦略）で、重点施策として「ロボット介護機器開発5ヵ年計画の実施」を掲げ、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を促進するとしている。　改訂は今般、内閣府の介護ロボットに関する特別世論調査やロボット技術の介護利・・・

2014年01月30日(木) ［規制改革］一般用検査薬、まず検診等対象外分野で拡大してはどうか　日医

健康・医療ワーキンググループ（第16回　1／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は1月30日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、前回に引続きセルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直しを議題とし、日本医師会の今村副会長から意見聴取を行った。　今村副会長は、「国民が使用できる一般用検査薬が3種類（「尿糖」「尿タンパク」「妊娠」）しかなく、新規に一般用検査薬を認めるか否かのルールがないことは問題である」と指摘(p3参照)。・・・

2014年01月29日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新たにレベル認定者5名が誕生

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生（速報）、ならびに内部評価進捗状況に関するお知らせ（1／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は1月29日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、新たに5名のレベル認定者が誕生したことを公表した。　介護キャリア段位制度は、介護人材の育成と確保を目的として内閣府で創設され、シルバーサービス振興会が実施機関として運用を行っている。企業・事業所を越えた共通の職業能力評価を行い、介護技術の「見える化」に寄与している。　1月28日のレベル認定委員会での審議の結果、岩手県の介護・・・

2014年01月25日(土) ［意見募集］番号制度施行に向けて、施行期日など定める政令を制定

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集について（1／25）《内閣府、内閣官房》: 発信元：内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府と内閣官房は1月25日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集を開始した。意見は2月23日まで募集している(p1～p2参照)。　社会保障・税番号制度は、国民1人ひとりに個人番号を付し、社会保障・税・災害対策の各分野で活用する（たとえば税や社会保険料納付手続きの簡素化など）ために導入される。昨年（平成25年）に関係法律が成立しており、今・・・

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