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2015年03月19日(木)
［規制改革］ 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG
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内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・
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2015年03月17日(火)
［高齢者］ 継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点 内閣府
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内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2～p3参照)。 CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRC・・・
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2015年03月12日(木)
［規制改革］ 「医薬分業」をテーマに有識者らが公開討論 規制改革会議
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内閣府は3月12日、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催し、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに委員、関係省庁、関係団体、有識者らが意見交換した。 今回、医薬分業に関して、（1）内閣府規制改革推進室(p2～p17参照)、（2）厚生労働省(p18～p48参照)、（3）日本医師会(p49～p60参照)、（4）健康保険組合連合会(p61～p72参照)、（5）日本薬剤師会(p73～p105参照)、（6）川渕孝一東京医・・・
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2015年03月11日(水)
［社会保障］ 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。 （1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・
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2015年03月06日(金)
［がん対策］ 希少がん医療・支援の検討へ初会合 厚労省検討会
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厚生労働省は3月6日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「希少がんの現状」、「今後の検討のすすめ方」などを議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多く種類が存在する。 しかし、患者の数が少なく、専門とする医師・施設も少ないため、診療ガイドラインの整備や有効な診断・治療法の開発・実用化が難しいと課題が指摘されている。また、データや・・・
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2015年03月05日(木)
［自殺対策］ 自殺対策検証評価会議の報告書骨子案を提示 内閣府
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内閣府は3月5日、「自殺対策検証評価会議」を開催し、「報告書骨子案」および、「地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価」などを議題とした(p1参照)。「報告書骨子案」は、（1）「地域自殺対策緊急強化基金および地域自殺対策緊急強化事業の概要」として、目的や基金の財源措置状況などを説明、（2）「地域自殺対策緊急強化事業等の検証」では、検証方法（ヒアリングなど）、効率性・経済性、事業の実施環境などを検証、（・・・
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2015年03月05日(木)
［規制改革］ 遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に 健康・医療WG
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内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。 （1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・
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2015年03月02日(月)
［健康］ 自殺対策とアルコール健康障害対策の連携が必須 内閣府
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内閣府は3月2日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状などについて4人の参考人より報告を受けた(p1参照)。 竹島正参考人（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター長）は、「飲酒と自殺」の関係性について、自殺例全体のアルコール検出率は32.8％」、「アルコール依存症の人は、そうでない人に比べ、自殺の危険性が約6倍高い」、「習慣的に大量・・・
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2015年02月26日(木)
［高齢者］ フィットネスクラブは医療・福祉に近いと分析 経産省
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経済産業省は2月26日、フィットネスクラブをテーマとする2012年の産業活動分析を公表した。フィットネスクラブは2003年以降、上昇傾向で推移した(p3参照)。利用者数合計は、2012年以降下降気味だが、売上高合計は3年連続で増加(p4参照)。年齢層別にスポーツクラブ使用料の支出等を調査した結果、60歳代が特に多く、ついで70歳代だった(p7～p9参照)。また、内閣府の「2014年版高齢社会白書」により、65歳以上の高・・・
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2015年02月26日(木)
［地域活性化］ 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府
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内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとに新設された組織で、「地方創生に資するIT利活用促進プラン（プラン：仮称）」を策定する。 今回のWGでは、「プランの検討の方向性」（構成案）として、（1）位置づけと目的（雇用拡大・生産性向・・・
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2015年02月25日(水)
［高齢者］ 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府
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内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・
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2015年02月24日(火)
［地域活性化］ 外国人実習生制度に関する事例が報告される 内閣府
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内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(p6～p9参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れて技能を移転する制度。現状、介護分野は含まれていないが、厚生労働省が「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」などで討議を続けており、内閣府の議論とは密接・・・
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2015年01月28日(水)
［国家戦略特区］ 健康・医療規制改革案を提示 神奈川分科会
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内閣府や神奈川県などは1月28日、東京圏国家戦略特別区域会議の「神奈川県 健康・医療分科会」の初会合を開催し、「分科会運営規則案」(p4参照)、「健康・未病産業等の創出に向けた新たな規制改革事項」(p5～p19参照)、「今後のすすめ方」(p58参照)などを議論した。 黒岩祐治神奈川県知事は、東京圏国家戦略特区で行う神奈川県の新たな制度・規制改革案として、主に次のような提案をした。●後期高齢者支援金の・・・
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2015年01月21日(水)
［医療改革］ オールジャパン医薬品創出に256億円 健康・医療戦略推進会議
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政府は1月21日、「健康・医療戦略推進会議」を開催し、2015年度の「医療分野の研究開発関連予算」(p3～p12参照)などについて討議した。 予算のポイントは、健康・医療戦略推進本部のもと各府省が連携し、健康・医療戦略（2014年7月閣議決定）や医療分野研究開発推進計画の実現をはかることで、2015年度は、「日本医療研究開発機構対象経費」として1,248億円（前年度比2.7％増）、「インハウス研究機関経費」として723億円（・・・
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2015年01月17日(土)
［がん対策］ がん登録「知っている」17.1％、「必要」76.6％ 内閣府調査
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内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6～p17参照)、予防・早期発見(p18～p23参照)、治療法の情報源等(p24～p41参照)、緩和ケア(p42～p51参照)、がん登録(p61～p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40％と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・
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2015年01月14日(水)
［規制改革］ 医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を 日本病院会
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内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。 日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、（1）病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、（2）診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、（3）患者ご・・・
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2015年01月07日(水)
［人材募集］ 日本医療研究開発機構の理事を募集 内閣府
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内閣府は1月7日、内閣官房ホームページで「独立行政法人日本医療研究開発機構理事」の公募を公表した。 職務内容は、理事長の補佐、法人の業務掌理、管理・支援・事業各部門の業務管理および、所掌事務に関する職員の指揮監督など。応募資格は、原則として任期満了時点で65歳未満で、民間や国または地方公共団体の組織等の運営管理の経験を有する者など。給与は、年収約1,650万円～1,800万円。任期は、2015年4月1日～2017年3月3・・・
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2014年12月27日(土)
［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議
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内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月12日(金)
［健康］ アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円 内閣府
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内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。 尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・
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2014年12月05日(金)
［審査支払］ 保険者によるレセプトの事前点検を提示 健康・医療WG
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内閣府は12月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、厚生労働省が、「保険者によるレセプトの事前点検を可能とする仕組み」(p15～p30参照)について説明した。 この仕組みは、保険者で直接点検し、疑義の生じたレセプトは審査委員会で審査し、それ以外は支払い処理することが基本(p18参照)で、具体的には、審査依頼されたレセプトの審査範囲として、「申し出に係る部分も含めて・・・
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2014年12月03日(水)
［医療情報］ 「中間まとめ」案の修正部分を提示 厚労省番号制度研究会
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第7回 12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年11月27日(木)
［社会保障］ 「社会保障充実は厚労省の優先順位による」 麻生大臣
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麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10％への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・
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2014年11月21日(金)
［医療情報］ 医療分野番号制度「中間まとめ」案提示 番号制度研究会
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回 11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 （社会保障担当）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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2014年11月21日(金)
［医療情報］ 医療分野の番号制度「中間取りまとめ案」提示 番号制度研究会
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- 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回 11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障）付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
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