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2015年05月08日(金)

注目の記事 [自殺対策] 自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ 厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム(第1回 5/8 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、(1)検討チームの進め方、(2)自殺対策を巡る現状、(3)自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

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2015年05月07日(木)

[知的財産] 知財戦略本部の取り組み議論 内閣府有識者会合

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合(5/7)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 内閣府は5月7日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、知的財産戦略本部の取り組み状況を報告した。会合は、科学技術政策担当大臣、同副大臣、同政務官と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員が、総合科学技術・イノベーション会議で適切に調査審議するために必要となる事項などの検討と整理を行うことが目的。 今回議題となった知的財産戦略本部は、国内・・・

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2015年04月28日(火)

注目の記事 [国家戦略特区] 民間事業者から戦略特区の新たな提案を募集 内閣府

国家戦略特別区域等に係る提案募集要項(4/28)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 内閣府は4月28日、「国家戦略特別区域等に係る提案募集」を開始した。国家戦略特区は、首相主導のもとで大胆な規制改革などを行い、世界一ビジネスをしやすい街の構築などを目指すもの。 医療・介護分野ではこれまで、「保険外併用療養に関する特例」として、海外で承認を受けている医薬品で、日本で未承認・適応外の医薬品などを用いる技術すべてについて、保険外併用療養の特例を用いた迅速な先進医療の提供を決めた。さらに・・・

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2015年04月24日(金)

[高齢者] 日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を 内閣府

日本版CCRC構想有識者会議(第3回 4/24)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者 介護保険
 内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45~p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。 CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・

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2015年04月17日(金)

[社会福祉] 条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証 内閣府委員会

障害者政策委員会(第20回 4/17)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。  実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・

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2015年04月16日(木)

注目の記事 [医療保険] 後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に 諮問会議

経済財政諮問会議 (平成27年 第4回 4/16)《首相官邸》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬
 内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。 医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

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2015年04月16日(木)

[規制改革] 新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論 内閣府WG

健康・医療WG(第34回 4/16)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2~p44参照)、(2)医薬分業推進の下での規制の見直し(p45~p46参照)―について議論した。 (1)では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・

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2015年04月10日(金)

[健康] 「アルコール依存症は家族全体の病気」と参考人 内閣府会議

アルコール健康障害対策関係者会議(第5回 4/10)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は4月10日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状、取り組みなどについて参考人から報告を受けた。 参考人で全日本断酒連盟NPO法人東京断酒新生会家族の本多洋子氏は、アルコール依存症は本人だけの病気ではなく、家族全体の病気と強調。全日本断酒連盟の4月1日現在の統計を示し、ブロック別の正会員に対する家族会員の比率が中国で0.56、四国で0.55と高いのに対し、関東で0.27・・・

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2015年04月10日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(4月13日~4月18日)

来週注目の審議会スケジュール(4月13日~4月18日)(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会」も非公開で開催される予定です(p1参照)。 13日の「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」は、「健康・医療関連施策の推進」を議題とする予定です。2013年5月に初開催され、今回は3回目となります。こ・・・

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2015年04月07日(火)

注目の記事 [規制改革] 湿布薬の保険給付に上限設定を検討 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療WG(第33回 4/7)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制
 内閣府は4月7日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、(1)遠隔モニタリングの推進(p2参照)、(2)市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方のあり方等の見直し(p3参照)―を議論した。 (2)では、内閣府が(i)市販品類似薬の給付のあり方の見直し、(ii)スイッチOTC化のさらなる促進―を論点として提示(p3参照)。 (i)は、負担の不公平是正や保険財政健全・・・

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2015年04月06日(月)

[規制改革] 研究用細胞輸入の規制緩和を製薬協が要望 内閣府WG

規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ(第10回 4/6)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 内閣府は4月6日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、日本製薬工業協会(製薬協)が、研究用途で輸入される指定検疫物に関する規制緩和を国に要望した(p53~p77参照)。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「地域活性化」の各WGが設置されている。 製薬協の要望は、海外機関(細胞バンクや大学など)から輸入される、ヒト・動物細胞に含ま・・・

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2015年04月03日(金)

[健康] アルコール障害対策基本計画の策定へ初会合 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第1回 4/3)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は4月3日、アルコール健康障害対策関係者会議の「健診・医療ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「計画案作成に向けた論点整理」、「今後のスケジュール」などを議題とした。 WGは、「アルコール健康障害対策推進基本計画案」の作成のため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理する。内閣府は今後、検討する主な論点を、次のように示した・・・

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2015年04月03日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(4月6日~4月11日)

来週注目の審議会スケジュール(4月6日~4月11日)(4/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月6日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」や「アルコール健康障害対策関係者会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催される予定です(p1参照)。 8日の「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」は、論点整理を議題とする予定です。2015年4月を目途にとりまと・・・

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2015年03月19日(木)

[規制改革] 健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言 健康・医療WG

規制改革会議 健康・医療WG(第32回 3/19)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険
 内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開催し、市販品と類似した医療用医薬品(市販品類似薬)の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。 今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、(1)保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、(2)スイッチOTC化の推進、(3・・・

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2015年03月17日(火)

[高齢者] 継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点 内閣府

日本版CCRC構想有識者会議(第2回 3/17)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2~p3参照)。 CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRC・・・

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2015年03月12日(木)

[規制改革] 「医薬分業」をテーマに有識者らが公開討論 規制改革会議

規制改革会議 「公開ディスカッション」(3/12 )《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 内閣府は3月12日、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催し、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに委員、関係省庁、関係団体、有識者らが意見交換した。 今回、医薬分業に関して、(1)内閣府規制改革推進室(p2~p17参照)、(2)厚生労働省(p18~p48参照)、(3)日本医師会(p49~p60参照)、(4)健康保険組合連合会(p61~p72参照)、(5)日本薬剤師会(p73~p105参照)、(6)川渕孝一東京医・・・

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2015年03月11日(水)

[社会保障] 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第3回 3/11)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)3年目の経済好循環の拡大、(2)対日直接投資の動向―などを議題とした。 (1)では、伊藤元重議員(東京大学大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

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2015年03月06日(金)

注目の記事 [がん対策] 希少がん医療・支援の検討へ初会合 厚労省検討会

希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会(第1回 3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は3月6日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「希少がんの現状」、「今後の検討のすすめ方」などを議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多く種類が存在する。 しかし、患者の数が少なく、専門とする医師・施設も少ないため、診療ガイドラインの整備や有効な診断・治療法の開発・実用化が難しいと課題が指摘されている。また、データや・・・

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2015年03月05日(木)

[自殺対策] 自殺対策検証評価会議の報告書骨子案を提示 内閣府

自殺対策検証評価会議(第8回 3/5)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 調査・統計
 内閣府は3月5日、「自殺対策検証評価会議」を開催し、「報告書骨子案」および、「地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価」などを議題とした(p1参照)。「報告書骨子案」は、(1)「地域自殺対策緊急強化基金および地域自殺対策緊急強化事業の概要」として、目的や基金の財源措置状況などを説明、(2)「地域自殺対策緊急強化事業等の検証」では、検証方法(ヒアリングなど)、効率性・経済性、事業の実施環境などを検証、(・・・

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2015年03月05日(木)

[規制改革] 遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に 健康・医療WG

規制改革会議 健康医療WG(3/5)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開催し、(1)遠隔モニタリングの推進(p2~p86参照)、(2)保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87~p105参照)―などを議論した。 (1)では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

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2015年03月02日(月)

[健康] 自殺対策とアルコール健康障害対策の連携が必須 内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議(第4回 3/2)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康
 内閣府は3月2日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状などについて4人の参考人より報告を受けた(p1参照)。 竹島正参考人(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター長)は、「飲酒と自殺」の関係性について、自殺例全体のアルコール検出率は32.8%」、「アルコール依存症の人は、そうでない人に比べ、自殺の危険性が約6倍高い」、「習慣的に大量・・・

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2015年02月26日(木)

[高齢者] フィットネスクラブは医療・福祉に近いと分析  経産省

シニア層の健康志向の高まり、そして地域別人口に影響されているフィットネスクラブ(2/26)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月26日、フィットネスクラブをテーマとする2012年の産業活動分析を公表した。フィットネスクラブは2003年以降、上昇傾向で推移した(p3参照)。利用者数合計は、2012年以降下降気味だが、売上高合計は3年連続で増加(p4参照)。年齢層別にスポーツクラブ使用料の支出等を調査した結果、60歳代が特に多く、ついで70歳代だった(p7~p9参照)。また、内閣府の「2014年版高齢社会白書」により、65歳以上の高・・・

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2015年02月26日(木)

[地域活性化] 地方創生に向けてIT利活用の具体的な論議 内閣府

地方創生IT利活用推進会議 政策企画ワーキンググループ(第1回 2/26)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 内閣府は2月26日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGの親会議にあたる同会議は、2001年に内閣が設置した「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとに新設された組織で、「地方創生に資するIT利活用促進プラン(プラン:仮称)」を策定する。 今回のWGでは、「プランの検討の方向性」(構成案)として、(1)位置づけと目的(雇用拡大・生産性向・・・

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2015年02月25日(水)

[高齢者] 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府

日本版CCRC構想有識者会議(第1回 2/25)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・

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2015年02月24日(火)

[地域活性化] 外国人実習生制度に関する事例が報告される 内閣府

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 地域活性化部会(第55回 2/24)《内閣府
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(p6~p9参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れて技能を移転する制度。現状、介護分野は含まれていないが、厚生労働省が「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」などで討議を続けており、内閣府の議論とは密接・・・

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