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2015年08月24日(月)
［社会保障］ 老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割 内閣府調査
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内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。 現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7％（前年度比1.0ポイント増）で、資産・貯蓄で38.1％（同0.8ポイント増）。また、「不満」と回答した人は、所得・・・
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2015年08月21日(金)
［医療改革］ 国家戦略特区の理事長認可の政令案を説明 自民党厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。 内閣府と厚労省は国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に関して、2015年7月8日成立の改正国家戦略特区法による医療法の特例を説明。 現行の医療法は、理事長を医師または歯科医師である理事のなかから選出することとされている。これに対し、改正国・・・
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2015年08月20日(木)
［医学研究］ 日本の臨床医学の論文数は1万6,646件、世界5位 内閣府会合
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内閣府は8月20日、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員との会合を開催し、「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015」の報告を受けた(p1～p9参照)。「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング」は科学技術・学術政策研究所が、日本と主要国の科学技術活動に関する状況をまとめたもの。論文数や注目度の高い論文数などから分野ごとに分析している。 研究開発のアウトプ・・・
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2015年08月20日(木)
［税制］ 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
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内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
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2015年08月17日(月)
［健康］ アルコール相談・社会復帰・団体に関する議論を整理 内閣府WG
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内閣府は8月17日、アルコール健康障害対策関係者会議の「相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ（WG）」を開催した。 同会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関で、2014年10月に初会合が開かれた。WGはその下部組織として、論点整理などにあたる。 また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な・・・
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2015年08月17日(月)
［予算］ 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
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内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月10日(月)
［社会福祉］ 障害者基本計画実施状況の監視案を提示 内閣府委員会
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内閣府は8月10日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視（全分野）」案などを議題とした(p1参照)。 第3次障害者基本計画の実施状況の監視は、2014年1月に批准し、2月に発効された「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出を視野に入れ、行われている。「成年後見制度も含めた意思決定支援など」、「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」、・・・
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2015年08月10日(月)
［予算］ 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委
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政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会（会長：新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長）は骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・
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2015年08月05日(水)
［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会
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財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・
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2015年07月31日(金)
［医学研究］ ゲノム医療やiPS細胞の利活用促進が俎上に 文科省委員会
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- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会（第75回 7／31）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年07月31日(金)
［国家戦略特区］ 最短2017年4月に新医学部を開学 東京圏会議・成田市分科会
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政府は7月31日、東京圏国家戦略特別区域会議の「成田市分科会」を開催し、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針案」(p2～p4参照)を、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で提示した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、その区域計画の作成、認定区域計画・実施に関する連絡調整や協議のため、東京圏や関西圏、沖縄県などに関する区域会議が組織されている。そして、2014年12月9日の東京圏会議では、・・・
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2015年07月31日(金)
［税制］ 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
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内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
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2015年07月24日(金)
［健康］ アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG
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内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。 今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。 具体的には、（1）地域における保健指導で・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査 麻生財務相
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麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。 麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増 政府
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政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。 概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月17日(金)
［税制］ 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
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内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
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2015年07月16日(木)
［予算］ 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
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内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・
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2015年07月13日(月)
［規制改革］ CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン
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- 「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について 【平成25年3月22日～平成27年6月9日受付分】 平成27年6月30日付取りまとめ（7／13）《内閣府》
- 発信元：内閣府 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年07月03日(金)
［高齢者］ 日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示 内閣府
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内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84～p90参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み(p130参照)。この有識者会議・・・
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2015年07月02日(木)
［税制］ 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調
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内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 地域活性化に向けてCCRCのモデル事業を2016年度に開始 政府
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政府は6月30日、政府が進める成長戦略の一環で、地域の活性化（創生）に向けた今後の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(p10～p57参照)を閣議決定した。 この基本方針は、2014年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標や個別施策などを取りまとめたもの。同じく6月30日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」や、地域活性化を柱のひ・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性 甘利経済担当相
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、（1）安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス（許容差）・・・
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
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内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月16日(火)
［規制改革］ 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
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規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・
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