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2015年10月27日(火)
[税制] 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認 政府税調
- 内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。 相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36~p39参照)や、2013年度税制改正の内容(基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど)(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・
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2015年10月26日(月)
[障害者] 障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示 障害者政策委
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- 障害者政策委員会(第27回 10/26)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年10月23日(金)
[規制改革] 安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案 内閣府WG
- 内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。 在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・
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2015年10月23日(金)
[税制] 所得控除の税額控除化や低年金高齢者への支援など議論 政府税調
- 内閣府は10月23日、「税制調査会」を開催し、(1)個人所得税(p76~p160参照)、(2)BEPSプロジェクト(国際課税での税源浸食と利益移転に対する包括的アプローチ)(p2~p75参照)―などを議論した。 (1)では、財務省が「老後の生活に備えるための自助努力と所得税」などに関して説明し、企業年金の現状(p114~p116参照)、貯蓄等への課税のあり方を解説した(p111~p112参照)。 また、佐藤主光委員(一橋大学大・・・
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2015年10月16日(金)
[医療改革] 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議
- 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化・加速(p50~p53参照)、(2)アベノミクス第2ステージに向けて(p16~p23参照)―などを議論した((2)に関しては、10月16日にお伝えしています)。 (1)では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の「経済・財政再生計画」(2016~2020年度)を踏まえ、今後の検討項目で・・・
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2015年10月16日(金)
[社会保障] 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
- 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年10月15日(木)
[規制改革] 重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設 規制改革会議
- 内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。 今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ(WG)、ホットライン対策チームは引き続き設置し、(1)内閣の重要施策の実現のための規制改革、(2)これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2~p4参照)。 (1)では、多様な働き方を実・・・
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2015年10月15日(木)
[医学研究] ノーベル生理学・医学賞、大村氏の受賞内容などを説明 内閣府
- 内閣府は10月15日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。2015年度ノーベル賞(自然科学分野)の日本人受賞を報告し、ノーベル財団発表資料などを提出して内容を説明した。 内閣府の提出した資料には、ノーベル生理学・医学賞(線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見)を受賞した大村智氏(p4~p6参照)、ノーベル物理学賞(ニュートリノが質・・・
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2015年10月14日(水)
[税制] 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調
- 内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税(所得税)に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性(所得が大きいほど負担割合が・・・
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2015年10月13日(火)
[予算] 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委
- 政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66~p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、(1)改革工程表・KPIの全体像(骨・・・
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2015年10月08日(木)
[介護保険] 介護キャリア段位制度検討会初会合で論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は10月8日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催し、「概要および進捗状況」、「今後の進め方」に関して議論した。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの(p3参照)。 段位制度は、キャリアアップ戦略として国家プロジェクトに位置づけられ、2012年度から内閣府が実施していたが、2015年度・・・
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2015年10月06日(火)
[医療改革] 自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング 内閣府会議
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- 歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム(第2回 10月6日、第3回 10月7日)《内閣府》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
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2015年10月05日(月)
[規制改革] 直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
- 内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である(1)直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、(2)調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18~p22参照)。また、4月1日から9・・・
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2015年10月02日(金)
[規制改革] 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG
- 内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今後の進め方案(p2~p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項(2015年6月30日閣議決定)のうち、「ロボッ・・・
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2015年10月02日(金)
[社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
- 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・
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2015年10月01日(木)
[税制] 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調
- 内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税(所得税・住民税)」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、(1)所得控除、(2)合算分割課税、(3)ゼロ税率、(4)税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33~p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・
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2015年09月30日(水)
[医療情報] 医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示 番号制度研究会
- 厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2~p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19~p25参照)について示した。 内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法(マイナンバー法)では、行政機・・・
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2015年09月28日(月)
[規制改革] 在宅での看取り・一般用医薬品の取り扱いを審議 内閣府WG
- 内閣府は9月28日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、「WGの進め方案」(p2参照)や「当面の審議項目」(p3参照)を示した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置されている。 進め方案としては、健康長寿社会の実現に向けて、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産・・・
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2015年09月25日(金)
[税制] 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
- 内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、(1)厚生労働省のプレゼンテーション、(2)経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 (1)では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円(対GDP比23.1%)にのぼり、このうち、医療が37.5兆円(社会保障費の32.1%、対GDP比7.4%)、介護が9.7兆円(同8.3%、同1.9%)。一方、負担は保険料が64.8兆円(構・・・
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2015年09月24日(木)
[精神医療] 認知症の精神科医療での社会的入院は改めるべき 障害者政策委
- 内閣府は9月24日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題」に関する議論の整理などを検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 議論の整理案では、精神障害者の地域移行の支援に関する「精神保健福祉法の制度と運用の改善」について、前回示された整理案で、医療保護入院の規定である精神保健福祉法第・・・
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2015年09月24日(木)
[社会保障] 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG
- 政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16~p26参照)(p27~p34参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定などについて討議している。・・・
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2015年09月18日(金)
[予算] 重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など 政府
- 政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」(総合戦略)における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52~p61参照)があげられた。 同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・
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2015年09月18日(金)
[税制] 夫フルタイム・妻パートタイムの世帯が増加傾向 政府税調
- 内閣府は9月18日、「税制調査会」を開催し、「経済社会の構造変化~女性・子育て~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、女性の働き方と子育てに関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口(15歳以上)が減少する中、女性の就業者数は増加傾向(p8参照)。子育てなどにより就業を諦めている女性のうち、可能であれば就業したいと考えている女性約300万人(全年齢)を含めた「潜在的労働力率」は、25~・・・
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2015年09月11日(金)
[医療改革] 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
- 内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化、(2)子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 (1)では、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定(改定・・・
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2015年09月10日(木)
[がん対策] 第3次対がん総合戦略に基づく研究開発を評価 内閣府有識者会合
- 内閣府は9月10日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、「総合科学技術・イノベーション会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価」などについて議論した。「第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発」などの事後評価結果案が提示された(p32~p36参照)(p37~p97参照)。 「第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発」は、文部科学省と厚生労働省・・・
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