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2022年04月18日(月)
[医療改革] 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ 政府
- 政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。 家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外に・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上 諮問会議の民間議員
- サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・
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2022年03月23日(水)
[医療改革] 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員
- 政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先・・・
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2022年03月15日(火)
[医療改革] 調剤の外部委託に関する責任の所在で議論 規制改革推進会議WG
- 政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・
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2022年02月24日(木)
[医療改革] NDBと患者の死亡情報の連結へ22年度に検討を開始 厚労省
- 厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中で・・・
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2022年02月08日(火)
[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
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- 経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年02月07日(月)
[介護] 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省
- 介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・
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2022年01月17日(月)
[介護] 布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更
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- 布製マスクの配布希望の申出方法の変更について(1/17付 事務連絡)《厚生労働省・内閣府・文部科学省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 経済課 マスク等物資対策班 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年12月23日(木)
[医療改革] かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表
- 政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・
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2021年12月22日(水)
[医療改革] 規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ
- 政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。 指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・
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2021年12月06日(月)
[医療改革] 未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ 厚労省
- 薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。 同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指・・・
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2021年12月06日(月)
[医療改革] オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。 WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服・・・
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2021年11月25日(木)
[医療改革] メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相
- 岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。 諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・
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2021年11月19日(金)
[医療改革] 新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ 政府
- 政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13~p14参照)。 全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・
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2021年11月19日(金)
[看護] 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府
- 政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2-9月分をまず月額4,000円(1%程度)上げ、段階的に3%程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2-9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・
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2021年11月17日(水)
[医療改革] 薬局での抗原検査キット販売、広告・陳列制限緩和へ 厚労省
- 新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映・・・
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2021年11月17日(水)
[医療改革] オンライン診療・服薬指導、中間取りまとめへ議論
- 政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。 オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。 規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療・・・
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2021年10月25日(月)
[医療改革] プログラム医療機器、審査期間の短縮化を求める意見
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」(SaMD)に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。 WGの終了後、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官が記者団に説明した。WGでは、医薬品医療機器・・・
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2021年10月04日(月)
[医療提供体制] 病床規制の特例検討、「最先端医療」対象に 厚労省が提案
- 世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。 特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォロ・・・
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2021年09月24日(金)
[医療提供体制] 1人当たり労働時間、医療・福祉はおおむね19年並み 内閣府
- 内閣府は、2021年度の年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。 年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率(いずれかの形でテレワークを実施した割合)も取・・・
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2021年09月10日(金)
[医療改革] オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。 オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・
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2021年09月10日(金)
[医療改革] 抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意 規制改革推進会議WG
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。 WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとと・・・
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2021年09月03日(金)
[医療改革] コロナ補助金対象の病床活用状況の公表を 諮問会議・民間議員
- 政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した(p3参照)。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないのではないかとの声も聞かれる。民間議員は、都道府県・医療機関ごとの活用状況を病床数も含めて明らかにするよう求め・・・
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2021年09月01日(水)
[健康] 東京圏の生活満足度低下、感染リスクが関係 内閣府が調査報告書
- 内閣府は1日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感染症の感染リスクが関係していることが考えられる」としている(p13~p14参照)。 報告書では、今回調査が実施された21年3月と、前回調査が実施された20年2月の間で、総合的な生活満足度にどのような変化があったかを・・・
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2021年08月23日(月)
[医療改革] 当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。 規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・
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