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2021年09月10日(金) ［医療改革］抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。　WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとと・・・

2021年09月03日(金) ［医療改革］コロナ補助金対象の病床活用状況の公表を　諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第12回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した(p3参照)。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないのではないかとの声も聞かれる。民間議員は、都道府県・医療機関ごとの活用状況を病床数も含めて明らかにするよう求め・・・

2021年09月01日(水) ［健康］東京圏の生活満足度低下、感染リスクが関係　内閣府が調査報告書

満足度・生活の質に関する調査報告書2021（9／1）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は1日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感染症の感染リスクが関係していることが考えられる」としている(p13～p14参照)。　報告書では、今回調査が実施された21年3月と、前回調査が実施された20年2月の間で、総合的な生活満足度にどのような変化があったかを・・・

2021年08月23日(月) ［医療改革］当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第11回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年07月09日(金) ［がん対策］子宮頸がん検診の拡充へ休日・夜間対応を促進　厚労省など

不妊予防支援パッケージについて（7／9）《厚生労働省、内閣府、文部科学省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省などは、子宮頸がん検診を拡充するため、働く女性が受けやすいように休日や夜間での対応を促すことなどを盛り込んだ「不妊予防支援パッケージ」を公表した。また、子宮頸がん検診の精密検査の受診勧奨を徹底するとともに、職域での検診の精度管理のための取り組みも進める(p2参照)。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、厚労省が関連のリーフレットを接種対象者などに送付して、必要な情報提供・・・

2021年07月06日(火) ［医療改革］ 22年度予算の概算要求基準案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第10回　7／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。　各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。　新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。　厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・

2021年06月18日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手　厚労省

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。　厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し　骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］医薬品は経済安全保障の「先行的な重点項目」　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した(p28～p29参照)。　骨太方針の原案は「経済安全保障の確保等」の中で、医薬品を「先行的な重点項目」と位置付けるとともに、「重要業種」として・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

2021年06月07日(月) ［介護］「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定で事務連絡　厚労省

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定等について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。　内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は、福・・・

2021年06月04日(金) ［感染症］コロナ疲れ、若い世代ほど「感じる」　内閣府調査

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（第3回　6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　内閣府は4日、第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を公表した。「コロナ疲れ」の質問では、全体の7割が「感じる」「やや感じる」と答えた(p47参照)。　調査は、国内居住のインターネットパネル登録モニターを対象に、4月30日から5月11日までの期間に実施(p2参照)。回収数は1万128人。調査は、▽働き方（就業者等）▽子育て・結婚（子育て世帯・未婚者等）▽地方▽その・・・

2021年06月01日(火) ［医療改革］オンライン診療恒久化、初診が検討課題　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議議長・座長会合（第3回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。　新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診・・・

2021年05月26日(水) ［介護］小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に　厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付　通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省老健局内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年05月18日(火) ［医療改革］調剤業務の効率化など答申の骨子案　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第10回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。　骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライ・・・

2021年05月17日(月) ［医療改革］国民皆保険と薬のイノベーション評価の両立、難題だが推進

革新的医薬品創出のための官民対話（第4回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。また、夏までに策定する新たな医薬品産業ビジョンで明確な方向性を打ち出す考えも示した。対話後、厚労省の担当者が明らかにした。　同省はこの日提示した資料で、医薬品産業での創薬競争や供給の環境の変化、制度的な見・・・

2021年05月14日(金) ［医療改革］社会保障は高齢化による増加分を堅持　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第6回　5／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。　民間議員提言は、コロ・・・

2021年04月27日(火) ［医療改革］後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80％以上

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。　経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。　医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・

2021年04月26日(月) ［医療改革］コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。　この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」な・・・

2021年04月20日(火) ［医療改革］薬局の調剤業務の外部委託が俎上に　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第12回　4／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。　調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安・・・

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