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2021年04月30日(金)
［診療報酬］ 介護施設のコロナ患者への緊急往診を診療報酬で評価 厚労省
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厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,400点）の算定を認める(p2参照)。 これらは、介護医療院や介護老人保健施設、介・・・
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2021年04月28日(水)
［医療提供体制］ 診療所の小児科・内科の初診料、対前年同月比約6割減 日医
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日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外（外来と在宅医療）のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5％、耳鼻咽喉科がマイナス25.1％で、深刻な受診控えだとしている(p3参照)。 21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した・・・
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2021年04月06日(火)
［診療報酬］ 回リハの体制強化加算1、コロナ対応でも要件未達は算定不可
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厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」（200点）の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定することはできないとの解釈を示した。ただし、その場合、施設基準に関する辞退を直ちに届け出る必要はないとしている(p2参照)。 医療機関が同入院料の体制強化加算1を算定するには、病棟に専従の医師と社会福祉士・・・
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2021年03月10日(水)
［診療報酬］ 20年4月のオンライン診療料の算定が大幅増、前年同月の10倍超
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スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。 厚労省は、新型コロ・・・
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2021年02月26日(金)
［診療報酬］ コロナ対策で外来5点・入院10点を加算 4月実施へ事務連絡
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厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。 加算算定の条件と・・・
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2020年11月19日(木)
［医療改革］ 大病院初診時負担7千円以上に引き上げ、2千円は初診料から控除
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大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料・・・
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2020年06月01日(月)
［診療報酬］ 特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化 厚労省
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厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。 厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・
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2020年05月01日(金)
［診療報酬］ 臨時の医療施設、療担規則の順守必須も報告は免除 厚労省
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について（5／1付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
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2020年04月14日(火)
［診療報酬］ オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省
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厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・
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2020年04月02日(木)
［医療改革］ 急性疾患にオンライン初診、厚労省は難色 政府タスクフォース
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新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにしたり、それらの報酬を対面診療と同等に設定したりする対応案を示したが、厚生労働省は難色を示した(p2参照)。 オンライン診療の拡大を提案し・・・
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2020年03月25日(水)
［診療報酬］ 新型コロナ、診療側が報酬算定の柔軟な対応を要望 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が25日に開いた総会で、診療側委員は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療機関での対応を促すため、診療報酬の算定で柔軟に対応するよう要望した。これに対して、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は、「個別の状況を伺いながら対応していきたい」と応じた。 総会で松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、本来の対象ではない患者を・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 働き方改革の診療報酬評価、支払側が受け入れ表明 中医協
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中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する(p93～p119参照)。 支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 「調剤報酬（その2）」を論点提示 中医協・総会に厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬（その2）」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局と1以外の薬局に求める要件についてどう考えるか－を論点として提示した(p105参照)。 薬局の調剤料に・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省
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厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ（第4回）と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為（初・再診料など）に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・
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2019年08月19日(月)
［改定情報］ 19年度の診療報酬、薬価・材料価格改定を官報告示 厚労省
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厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定後の診療報酬点数は、【初診料】が288点（現行282点）、【再診料】が73点（72点）、・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5％から8％への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・
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2019年02月12日(火)
［診療報酬］ 【妊婦加算】の凍結で検討会設置、15日に初会合 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、・・・
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2019年02月06日(水)
［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ
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厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・
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2019年01月30日(水)
［診療報酬］ 10連休中の【休日加算】の扱いは「従前のとおり」 厚労省
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厚生労働省は1月30日、皇位継承に伴う4月27日から5月6日までの10連休中の診療報酬の取り扱いについて、都道府県などに通知した。【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤料】などの【休日加算】の取り扱いは「従前のとおり」とすると明記。薬剤の処方日数の上限や、処方箋の使用期限も同様の扱いにすることを示した(p1～p2参照)。・・・
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2019年01月16日(水)
［改定情報］ 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会
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根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10％への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・
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2019年01月09日(水)
［診療報酬］ 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5％ 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率（費用に占める課税経費の割合）と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・
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2018年12月19日(水)
［診療報酬］ 【妊婦加算】を2019年1月から凍結 中医協で諮問・答申
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中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に定める解禁日までは、同加算の算定ができなくなる(p3～p5参照)。 【妊婦加算】は、妊娠の継続や胎児に配慮した丁寧な外来診療を評価する報酬として創設。妊婦を診療した際に、【初診料】（282点）、【再診料】（72点）、【外・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年11月30日(金)
［感染症］ 39～56歳男性の抗体保有率向上を目指す 風しん予防で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39～56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80％程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85％以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90％以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、・・・
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