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2007年04月26日(木)
４団体が分娩を巡る医師・助産師・看護師等の役割分担について合意
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日本看護協会が4月26日に公表した、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する考え方を示した資料。厚生労働省は4月20日に、分娩に関わる4団体（日本医師会・日本助産師会・日本産婦人科医会・日本看護協会）を集め、医政局長との懇談会を開催し、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担について話し合った。各団体を代表する役員らが一堂に会し、分娩をめぐり懇談するのは初めてのこと。懇談会で日看協・・・
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2007年04月02日(月)
「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」 日本看護協会
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日本看護協会が4月2日に公表した、厚労省通知（平成19年3月30日付）の解釈についての緊急周知を求めた資料。厚労省通知の「看護師等は、（中略）分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」という記載について、日本看護協会は、厚労省から同通知における看護師等の業務の解釈について回答を得た。その上で、日本看護協会は、看・・・
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2007年04月02日(月)
分娩における看護師の役割を明確化 厚労省通知
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厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・
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2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
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厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月02日(金)
医療広告ガイドライン案を公表 厚労省
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厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引用するもの、患者の体験談の紹介等は、客観的な事項ではないとして、広告できないとした(p59参照)(p69参照)。また、「検査、手術その他の治療方法」で広告できるのは、（1）保険診療（2）評価療養又は選定・・・
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2007年02月02日(金)
産婦人科医療の安定提供のあり方、第2次中間報告 産科婦人科学会
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日本産科婦人科学会が2月2日にまとめた、産婦人科医療提供体制検討委員会の第2次中間報告書。前回の中間報告では、産婦人科医が絶対的に不足している状況とその構成の変化を前提として、安定的な医療提供体制を維持するため、主に産科医療を担う医療機関の内容・構成・配置・ネットワークについて言及していた。今回の第2次中間報告書では、前回あまり触れられなかった「医療紛争増加への対策の検討」や「分娩のあり方」についても・・・
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2006年11月30日(木)
産科・産婦人科標ぼう施設で低い分娩実施率 医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月30日に平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。調査によると、「産科」「産婦人科」を標ぼうする施設のうち、分娩を実施した施設（平成17年9月中）は一般病院で81.7％、一般診療所では36.8％であることが明らかになった(p14参照)。「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件（平成17年9月中）となっており、神奈川県（38.7件）、埼玉県（37.2件）、茨城県（36.2件）など・・・
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2006年11月29日(水)
産科医療の補償制度の枠組みを提示 自民党
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自由民主党が11月29日に公表した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」についての資料。分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つにあげられる。それをふまえ、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度を提案している。無過失補償制度については、医療機関や助産所が運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。補償の対象は、通常の妊・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第6回 7／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年04月24日(月)
大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》
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日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1～p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人（8％減）に減少している(p5参照)。減少の要因としては、（1）初期研修制・・・
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫（第85回 2／15）《厚労省》
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2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・
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2005年11月09日(水)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第13回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・
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