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2006年07月12日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第6回 7/12)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第6回 7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年5月1日時点の入院基本料届出状況の速報値が明らかになった。平成18年度診療報酬改定で最も高い点数として新設された、一般病棟の「7:1入院基本料」を届け出ている医療機関数は280施設で、4万4831床が対象となっている。一方、最も低い点数となる「特別入院基本料」を届け出ているのは385施設、1万4288床にのぼっている・・・

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2006年05月25日(木)

周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議(5/25)《厚労省》

周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議(5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・

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2006年04月24日(月)

大学および関連病院に関する実態調査(4/24)《日本産科婦人科学会》

大学および関連病院に関する実態調査(4/24)《日本産科婦人科学会》
発信元:日本産婦人科学会   カテゴリ: 調査・統計
日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1~p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人(8%減)に減少している(p5参照)。減少の要因としては、(1)初期研修制・・・

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2006年02月15日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫(第85回 2/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫(第85回 2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・

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2005年11月09日(水)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第13回 11/9)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第13回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月9日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会のまとめ案が提出された。まとめ案では、新人看護職員の臨床能力が現場の求めるものと隔たりがあることを指摘し、新人看護職員研修の制度化の必要性が明記されている。また、「産科における看護師等の業務」や「看護記録」など合わせて5つの論点と議論の内容がまとめられている。その他・・・

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