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2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月04日(水) ［診療報酬］病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第20回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。

　コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・

2012年05月14日(月) ［産科医療］産科事故の再発防止に向けた報告書第2弾、吸引分娩がテーマに

第2回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（5／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は5月14日に、産科医療補償制度「再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～」を公表した。
　産科医療補償制度とは、（1）分娩に関連して発生した重度脳性麻痺児と家族の経済的負担を速やかに補償する（2）脳性麻痺発症の原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供する（3）1と2を通じて、紛争の早期解決、産科医療の質向上を図る―ことを目指す制度。このうち（2）の再発防止に向けて、平成2・・・

2012年03月13日(火) ［医療提供体制］周産期医療に関わる専門スタッフ養成の進捗状況等を評価

「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の中間評価結果について（3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業について中間評価結果を公表した。この事業は、若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実など、先駆的な事業を実施している大学病院を支援するもので、平成21年度から実施されている(p1参照)(p3参照)。
　今回の中間評価では、現在選定されている18事業の進捗状況を検証。（1）女性医師等の勤務継・・・

2011年12月28日(水) ［母子保健］妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更

母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について（12／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を発出した。
　改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
　改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・

2011年11月10日(木) ［意見募集］ 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月10日に、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集を開始した。
　この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
　改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・

2011年10月26日(水) ［医療費］薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析　　日医

最近の医療費の動向とその要因－「平成21年度国民医療費」の分析－（10／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因－『平成21年度国民医療費』の分析－」を公表した。
　国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・

2011年10月19日(水) ［診療報酬］救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第200回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。

　救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
　こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・

2011年10月07日(金) ［母子保健施策］母子健康手帳改正に向けて論点整理　　厚労省

母子健康手帳に関する検討会（第2回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省がこのほど開催した、母子健康手帳に関する検討会で配付された資料。この日は、母子健康手帳に関する論点（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　論点（案）は、（1）母子健康手帳の役割と名称（2）母子健康手帳の記載対象年齢（3）任意様式のあり方（4）妊娠経過の記載の拡充（5）成長発達の確認方法（6）便色調カードの導入（7）予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3～p15参照)。・・・

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

2011年09月12日(月) ［臨床研修］平成16年度の新臨床研修制度導入により、臨床能力が著しく向上

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第2回　9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月12日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、研修制度が研修医のキャリア形成に及ぼした影響について、参考人からのヒアリングを交えて議論を行った。
　参考人として出席したのは、聖路加国際病院の福井院長と、筑波大学の徳田教授の2氏。福井氏は、旧制度下の研修医と新制度下の研修医にそれぞれアンケート調査を行い、それを比較分析した結果を報告した。たと・・・

2011年09月07日(水) ［診療報酬］救急医療の充実など22年度改定の影響を調査　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第31回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が9月7日に開催した、中央社会保険医療協議会の結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定の重点項目について部会コメントをまとめた。
　項目ごとに概略を追ってみよう。

　22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・

2011年08月22日(月) ［産科医療］分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書

第1回産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～（8／22）《医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月22日に、第1回の「産科医療補償制度再発防止に関する報告書～産科医療の質の向上に向けて～」を公表した。
　昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、（1）・・・

2011年08月01日(月) ［産科医療］第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催

産科医療補償制度再発防止委員会（第9回　8／1）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が8月1日に開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、「第2回再発防止に関する報告書」のテーマ選定について議論を行った。
　第2回報告書のテーマについては、（1）記録（2）帝王切開決定後から施行までの対応（3）胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間（4）遷延分娩の診断と対応（5）出生児評価（臍帯動脈血pH、アプガー・スコア）と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・

2011年07月06日(水) ［産科医療］産科医療補償、事務経費11％と効率的運営　　医療機能評価機構

産科医療補償制度運営委員会（第8回　7／6）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の運営委員会で配付された資料。この日も、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の対象状況などが報告された。
　まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.6％、助産所は99.5％となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・

2011年06月24日(金) ［産科医療］分娩時事故の再発防止に向け、報告書案　　医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会（第8回　6／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、事務局から「第1回再発防止に関する報告書案」が示され、これに基づいた議論などを行った。
　報告書案は、2010年12月までに公表された原因分析報告書を再整理し、産科医療における事故の再発防止を目指すもの。集積した事故事例について、「数量的・疫学的分析」と「テーマに沿った分析」の2つの側面から切り込んでいる・・・

2011年06月16日(木) ［産科医療］女性医師数増加も常勤医はなお不足　　神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について（6／16）《神奈川県》: 発信元：神奈川県　　カテゴリ： 調査・統計

　神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
　調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・

2011年04月06日(水) ［出産育児一時金］保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（4／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
　具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・

2011年03月29日(火) ［産科医療］産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更

産科医療確保事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
　今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・

2011年03月29日(火) ［周産期医療］周産期母子医療センター運営事業、麻酔科医等の確保を追加

周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出血を生じた妊婦の救命や、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善を図っている。
　今般、「周産期医療対策事業等実施要綱」の一部が改正された。具体的には、周産期母子医療センター運・・・

2011年03月25日(金) ［産科医療］産科医療補償制度、震災により掛金の払込時期延期　　医療機能評価機構

東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置について（3／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月25日に、東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置を実施することを明らかにした。
　具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったことから、本年3月から5月に取り扱った分娩に係る産科医療補償制度掛金の払込が難しくなった分娩機関については、掛金の払込時期を一定期間延期するもの。特例措置の対象は、当該地震に係る災害救助法適用市町村に所在・・・

2011年02月15日(火) ［産科医療］再発防止のための第1回報告書案、6月に審議・承認予定

産科医療補償制度再発防止委員会（第5回　2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が2月15日に開催した、産科医療補償制度・再発防止委員会で配付された資料。この日は、前回会合（12月10日）で委員会からあがった意見を踏まえ、「テーマに沿った分析」において必要な情報等について議論した。
　前回の会合で、「テーマに沿った分析」を行うためのテーマ候補として、（1）新生児蘇生に関するもの（2）胎児心拍数モニタリングに関するもの（3）人工的な処置の前後の対応に関するもの―の3つ・・・

2011年02月14日(月) ［医療計画］徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す

徳島県周産期医療体制整備計画（原案）（2／14）《徳島県》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・

2011年02月07日(月) ［周産期医療］島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる　　鹿児島県

鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）（2／7）《鹿児島県》: 発信元：鹿児島県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・

2011年01月31日(月) ［保健統計］平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇

平成22年我が国の保健統計（1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
　医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・

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