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2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上　厚労省予算

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1～p38参照)を発表した。　予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円（前年度比1.2％増）。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円（同1.3％増）(p2参照)。　「社会保障関係費」の内訳は、年金：11兆4,249億円（同1.6％増）、医療：11兆7,685億円（同1.9％増）、介護：3兆130億・・・

2016年06月30日(木) ［周産期］熊本地震での周産期医療体制を報告　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第5回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。　（1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。　（i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

2016年02月03日(水) ［医療改革］震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第4回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。　菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年08月31日(月) ［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第1回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・

2015年08月07日(金) ［医療機器］分娩時の補助器具は医療機器に該当しないと回答　経産省

分娩時の補助器具の商品展開に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（8／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月7日、「分娩時の補助器具の日本国内での展開・販売における取扱い」に関する照会に対し、「分娩時に力を入れやすくすることなどを目的とするものは、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）』には当たらず、医療機器には該当しない」と回答した。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、今後は、一般的・・・

2015年07月27日(月) ［医療安全］病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介　評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事・理事長）は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1～p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。　同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。　（1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・

2014年12月26日(金) ［医療保険］産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ　厚労省

産科医療補償制度について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。　補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。　（1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ　（2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ　（3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し　また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［DPC］「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第167回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。　この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。　平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・

2014年09月01日(月) ［審査支払］ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望

「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、厚生労働省の唐澤保険局長に宛てて、診療報酬の審査支払制度に関して見直しを求める要望書を提出した。　支払基金は、要望書提出の理由として「平成27年に健康保険法等の改正が検討されると仄聞しており、支払基金の業務範囲を含む制度等を見直していただける機会である」ことなどをあげ、これまでの要望も含めて取りまとめている(p3参照)。　まず、「業務の範囲」に関して次の項目が・・・

2014年07月28日(月) ［医療安全］報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望

医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書（7／28）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は7月28日に、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者・西澤氏（全日病会長）に宛てて、「医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書」を提示した。報告の対象となる「死産」の条件について具体的に要望している(p1参照)。　この研究は、厚生労働科学研究費補助金によるもので、7月16日に初会合が開催された。医療介護総合確保推進法には、医・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月22日(火) ［医療提供体制］助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について（7／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。　分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。　しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

2014年07月07日(月) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会医療保険部会（第78回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し　このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

2014年05月26日(月) ［看護］「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催

「助産師出向システム」推進シンポジウム（5／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。　「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。　日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。　シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月22日(火) ［一時金］年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。　出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。　かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。　そこで厚労省は、「一・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月14日(月) ［産科医療］帝王切開・子宮手術既往等は子宮破裂の危険因子、慎重な管理を

第4回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（4／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は4月14日に、第4回「再発防止に関する報告書」を公表した。　産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。　この報告書は、後者の「事故の原因分析」の1つにほかならない。　報告書では、事故原因分析結果を踏・・・

2014年04月02日(水) ［診療報酬］産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望

田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました！！（4／2）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》: 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会は4月2日に、「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　平成26年度診療報酬改定では、K898【帝王切開術】の点数が次のように引下げられた。（1）緊急帝王切開：2万2160点→2万140点（2）選択帝王切開：2万2160点→2万140点（3）前置胎盤を合併する場合、または32週未満の早産の場合：2万4520点→2万164・・・

2014年03月27日(木) ［病床機能］病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第11回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。　病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・

2014年02月24日(月) ［審査支払］薬剤の適応外使用6例などを審査情報として提供　支払基金

第12次審査情報提供事例として7事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、第12次審査情報提供事例として7事例（薬剤関係6事例・検査関係1事例）を追加したことを発表した。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼の確保を目的に行われている。　まず薬剤関係について見てみると、今回提供されたのは（1）テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム（2）ニトログリセリン（3）メチルプレドニゾロンコハク酸エステル・・・

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