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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。 地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。 救急搬送の受け入れ実績(年2,000・・・

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2021年11月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第498回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」(1日3,200点)を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。 厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少して・・・

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2021年11月04日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定、技術評価の対象は754件 中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和3年度第1回 11/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件(新規281件・・・

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2021年08月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算 27日から適用

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その58)(8/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」(1日につき1,200点)、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」(同3,200点)をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。 算定日数の上限は本・・・

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2021年08月27日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(1)・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第3回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も 一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 産科医療補償制度、「28週以上」に見直しも 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。 現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドー・・・

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2020年11月02日(月)

[医療提供体制] 重点医療機関での高額機器、リースより安価なら購入可

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第8版)について(11/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&Aを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。 同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府・・・

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2020年10月06日(火)

[医薬品] レルゴリクスの副作用の経過・処置を記載 厚労省が安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報376号(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6日、医薬品・医療機器等安全性情報(No.376)を公表した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、子宮筋腫治療剤の「レルゴリクス」(レルミナ錠40mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8~p9参照)。 レルゴリクスを巡っては、9月の添付文書改訂で「慎重投与」の項を新設し「粘膜下筋腫のある患者」を記載。「重要な基本的注意」の項に「粘膜下筋腫の患者・・・

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2020年08月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第26回 8/14)(持ち回り開催)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

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2020年06月25日(木)

[医薬品] オキシトシン添付文書に連続的なモニタリング追記 改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(6/25付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は25日、医療用医薬品の添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り(p1参照)。〔オキシトシン〕商品名はアトニン−O注1単位など。子宮収縮の誘発、促進並びに子宮出血の治療の目的で、分娩誘発、微弱陣痛、弛緩出血、胎盤娩出前後、子宮復古不全、帝王切開術(胎児の娩出後)、流産、人工妊娠中の場合に使用する。「警告」の項に、「分娩監視装置を用いて母体およ・・・

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2020年05月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を 厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。 妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周・・・

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2020年05月07日(木)

[看護] 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(5/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・

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2019年11月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第434回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・

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2019年09月26日(木)

注目の記事 [改定情報] 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第8回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・

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2019年05月16日(木)

注目の記事 [診療報酬] 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第412回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

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2019年02月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示 

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整-といった施策・・・

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2019年02月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第1回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・

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2018年06月28日(木)

[予算] 医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助 厚労省

平成30年度(平成29年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1~p4参照)。 当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業:2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業:2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業:19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

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2018年06月15日(金)

[医療提供体制] 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省

厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の一覧」を公表します(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・

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2018年06月07日(木)

[特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(3) 日本病院会・相澤会長

日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー(6/7)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなどで)どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・

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2018年04月20日(金)

注目の記事 [医療安全] 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について(4/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1~p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

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2018年02月13日(火)

[医療安全] 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相

加藤大臣会見 概要(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・

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