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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月10日(月)
［産科医療］ 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言（2／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年01月20日(月)
［産科医療］ 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
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厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月08日(水)
［医療安全］ 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析
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日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。 この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。 報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・
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2013年12月18日(水)
［改定速報］ DPCの後発品指数、「使用割合60％以上を満点」とすること再確認
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厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60％を満点とする」考え方を確認 平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果（中間まとめ）が12月13日の中医協総会に報告された。 そこでは概ねの了承を得られたが、（1）新設される「後発医薬品指数」（2）見・・・
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2013年12月05日(木)
［産科医療］ 一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論
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厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、産科医療補償制度について議論を行った。 産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・
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2013年11月14日(木)
［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円
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厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。 平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ 高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価
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厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について集中審議を行った。 入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。 この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。 具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・
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2013年09月10日(火)
［産科医療］ 産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を 産婦人科医会
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- 産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》
- 発信元：日本産婦人科医会ほか カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月11日(木)
［病床機能］ 医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案
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厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・
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2013年06月20日(木)
［医療安全］ 医療事故調査制度のデータ蓄積まで、無過失補償制度の検討休止
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厚生労働省は6月20日に、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」を開催した。
医療事故が生じ、訴訟になった場合、争点は「医師等に過失があったか否か」に絞られ、事故の原因が実際のところどこにあったのかが置き去りにされることが少なくない。そのため、厚労省では、当面の補償を行うと同時に、事故の原因究明を行う仕組みを検討している。
前者については、本検討会で「無過失補償制度」に・・・
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2013年05月27日(月)
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・
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2013年05月07日(火)
［産科医療］ 分娩時事故による脳性麻痺の2割で子宮収縮薬不適切使用
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- 第3回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（5／7）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。
報告書では、事故原因分析結果を踏まえて再発防止策を検討しているほか、（1）臍帯脱出・・・
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2013年04月25日(木)
［医師］ 母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す
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日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・
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2013年03月29日(金)
［材料価格］ PETとMRIの同時撮影可能なバイオグラフmMR等を保険収載
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厚生労働省は3月29日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、次の10製品(p16～p17参照)。
（1）経皮的血管形成術において慢性完全閉塞病変がある場合に、ガイドワイヤーの通過部を確保するための『クロッサーシステム（メディコン社）』
（2）体内植込み式の補助人工心臓である『植込み型補助人工心臓HeartMate II（ニプロ社）』
（3）除細動機能のない植込み型両心室ペースメ・・・
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2013年02月13日(水)
［生殖医療］ 生殖補助医療指定医設け、詳細はガイドラインで定めよ 日医
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日本医師会は2月13日の定例記者会見で、生殖補助医療の法制化に関する提案を行った。
生殖補助医療は急速に進歩しており、実施体制の整備、安全性・倫理性確保の観点から法規制が必要と考えられている。生殖補助医療は、夫婦間と、第三者の精子・卵子提供を受けて行われる特定生殖補助医療に大別されるが、今回はどちらにも適用しうる包括的な規制を提案している。なお、特定生殖補助医療については、別途、立法に向けた検討が・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 「助産師出向システム」活用で、安全・安心な出産環境を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、「助産師出向システムと助産実習の受入れの可能性等に関する調査」の結果を公表した。
「助産師出向システム」とは、現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステムである(p1参照)。
調査結果を見てみると、助産師を出向させた経験がある病院は77施設。現在出向しているのは17施設であった。一方、助産師出向受入れ経験・・・
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2012年11月19日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターの特許取得、独立行政法人化で向上
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厚生労働省は11月19日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
厚労省当局からは、（1）ナショナルセンターの特許取得数（2）ナショナルセンターの疾患別患者割合―について、新たに資料が示された。
（1）の特許取得数を見ると、平成19年度には29件であったものが、23年度では66・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月09日(金)
［25年度予算］ 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非
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政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・
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2012年09月27日(木)
［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に
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厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
制度区分・・・
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2012年09月11日(火)
［健診］ 産後母子健診等の事業実施は市町村が必要性等を判断
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政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。
そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健やか・・・
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2012年08月30日(木)
［高度医療センター］ 成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取
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厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・
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