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2008年07月07日(月) 厚労省、高度医療として「腹腔鏡補助下肝切除術」を初めて適用

高度医療評価会議（第2回　7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が7月7日に開催した高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の審査結果が報告された。　
　資料によると、「腹腔鏡補助下肝切除術」が、新規に高度医療として適用（条件付き）されることになった(p5参照)。この技術については、申請時、医療技術の概要として「原発性肝癌、転移性肝癌、肝良性疾患、生体肝移植ドナーに対して、腹腔鏡補助下に肝切離操作を行う」・・・

2008年01月30日(水) いわゆる「たらい回し」問題について議論開始　　厚労省

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（救命救急医療について）（第2回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救命救急センターの充実度評価の見直しなどについて議論が行われた。
　資料では、（1）いわゆる「たらい回し」と報道される事案(p7～p19参照)（2）救命救急センターの充実度段階評価(p20～p25参照)（3）今後の救命救急センターの整備（案）(p44～p49参照)―などについてまとめられている。
　「たらい回し」問・・・

2008年01月19日(土) 労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表　　厚労省

労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会　報告書（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
　報告書では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p4～p6参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・

2007年10月26日(金) 日医が病院・診療所の経営状況を独自分析

TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2006年4月～2007年3月期決算）（10／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は10月26日に、TKC全国会から提供された「TKC経営指標に基づく動態分析（2006年4月～2007年3月期決算）」の概要を公表した。
　TKC全国会は税理士・公認会計士のネットワークで、顧問先医療機関の決算データを「TKC医業経営指標」として集計しているもの。日医はこの指標は客対数も多く「医療経済実態調査」よりも信頼性が高いとしている(p2～p3参照)。
　資料では、2006年4月～2007年3月期決算の経営状況は、病院・・・

2007年08月17日(金) 国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価　　平成18年度業務実績評価結果

独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省はこのほど、独立行政法人評価委員会がまとめた「国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果」を公表した。独立行政法人化して3年度目にあたる平成18年度は、全体としての充実度がより強まったことがうかがえる実績、と評価している(p2参照)。
　特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益（単年度）を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・

2006年12月20日(水) 日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢

規制改革・民間開放推進会議の最終答申にむけて（12／20）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付（一般3割）の自己負担に加えて、償還・・・

2006年08月22日(火) 卸経営に関するアンケート調査報告書（8／22）《日本医薬品卸業連合会》

卸経営に関するアンケート調査報告書（8／22）《日本医薬品卸業連合会》: 発信元：日本医薬品卸業連合会　　カテゴリ： 調査・統計

日本医薬品卸業連合会が8月22日に公表した卸経営に関するアンケート調査の報告書。このアンケート調査は平成18年4月直近の決算数字を対象として、日本医薬品卸業連合会の会員企業131社に対して行われた。有効回答数は71社で回答率は54.19％。売上高伸び率や人件費伸び率、売上総利益率など主要な経営指標が平均値で示されている。平成18年の売上総利益率は7．91％で、平成14年以来減少をたどっている。一方、販管費率は過去最低の7・・・

2006年08月18日(金) 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第17回　8／18）《厚労省》

独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第17回　8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が8月18日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の個別的評価や、重要な財産の譲渡等について議論が行われた。資料では、（1）独立行政法人国立病院機構の平成17年度の業務実績の評価結果（案）(p2～p62参照)（2）財務諸表の承認についての意見（案）(p63参照)―などが示されている。平成17年度の業務実績の評価結果によると、国立病院機構が2004年に独立行・・・

2006年08月09日(水) 卸連と販社協　薬価改定の頻度を上げる案に強く反対

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第33回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が8月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた改定の在り方について、医薬品産業界から二度目の意見聴取が行われた。意見聴取は、日本医薬品卸業連合会（卸連）と日本ジェネリック医薬品販社協会（販社協）の2団体から行なわれ、卸連からの意見書が示されている。現在、2年に1回実施される薬価改定の頻度を増やすことが議論されているが、2団体からはいずれも、反対の意向・・・

2004年02月26日(木) がん検診に関する検討会（第4回　2／26）《厚労省》

がん検診に関する検討会（第4回　2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・

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