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2012年12月10日(月)
［医療改革］ 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研
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- これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・
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2012年12月05日(水)
［薬価］ 「長期収載品と後発品」問題で中間とりまとめ、近く総会に報告
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厚生労働省は12月5日に中医協の薬価専門部会を開き、「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめを行った。
薬価制度改革をめぐり、「長期収載品と後発品」の問題について24年4月から議論が行われてきた。これは、「後発品推進は医療費抑制が目的である」→「しかし、後発品の使用は思うように進んでいない」→「後発品使用が進まない理由の1つとして、一部の医師や患者にある不信感があげられる」→「一方で、長期収載・・・
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2012年11月29日(木)
［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も
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厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
まず、新法人の運営にあたっての・・・
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2012年11月13日(火)
［がん検診］ 子宮頸がん検診、30代女性対象にHPV検査実施へ
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- がん検診のあり方に関する検討会（第3回 11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
厚労省当局は、前回9月3日の会合で、「今後は、子宮頸がん罹患率の高い年齢層（30代）を中心に、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査を実施してはどうか」と提案している(p4参照)。
この日は、厚労省当局から、HPV検査について、次のような観点から検診を実施してはどうかとの提案が行われた(p16～p17参照)。
（1）早期発見による効果（浸・・・
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2012年11月08日(木)
［薬価］ 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望 保団連
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- 「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1～p3参照)。
そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・
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2012年09月24日(月)
［診療報酬］ 慢性心不全薬デノパミンの小児適応など認める 厚労省
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厚生労働省は9月24日に、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて事務連絡を行った。
保険診療上、医薬品を使用するにあたっては、添付文書に記載された効能・効果、用法・用量に従わなければいけない。これに外れた使用は安全性・有効性に問題があるため、「適応外使用」として、原則、保険診療の対象とはならない(p1参照)。
しかし、適応とされていないケースでも、医療現場において「効能・効果がある・・・
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2012年09月18日(火)
［診療報酬］ 10月1日から医療機関・薬局でのポイント付与等経済的誘引を禁止
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厚生労働省は、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（いわゆる療担）と、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（いわゆる薬担）について、『経済上の利益提供による誘引の禁止』を行う。
一部薬局等では、調剤一部負担に対するポイント付与が行われ、これが「経済上の利益誘導」に当たるのではないかと指摘されていた。中医協でも、この問題が議論され、平成24年10月1日からポイント付与が禁止されることになっていた。・・・
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2012年09月12日(水)
［税制改正］ 社会医療法人の認定取消、直ちに剰余金課税する措置見直しを
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日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。
要望項目は全部で14点で、目立つ項目をあげると次の通りだ。
（1）福島原発事故損害賠償金の非課税(p2参照)
（2）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p3参照)
（3）医療機関に対する事業税の特・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か
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厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。
基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・
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2012年08月10日(金)
［医薬品］ がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要
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厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・
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2012年08月06日(月)
［医薬品］ 抗がん剤による健康被害の救済制度、データ収集と検討を継続
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厚生労働省は8月6日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、意見とりまとめを行った。
厚労省が示した「とりまとめ案」(p4～p24参照)では、被害救済制度には大きな課題があることを指摘。
まず「抗がん剤の副作用によるすべての健康被害を救済対象とする」仕組みには、（1）どのような利益侵害に対する救済を目的とすればよいかなど、制度設計の根本的な考え方に難しい問題がある（2）・・・
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2012年08月01日(水)
［医薬品等］ 産学連携の適正推進に向けた指針策定するプロジェクト 日医
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「日本医師会COI指針策定検討委員会（プロジェクト）」を設置することを発表した。
COI（Conflict of Interest）は、利益相反のこと。新たな医療技術等を開発するためには、産学連携を進めることが不可欠である。しかし、連携が進むほど、連携する医師と企業の金銭関係が密接になり、医師としての公的責務（社会的利益）と、企業から受ける金銭的利益とが相反する状態が発生してしまう。・・・
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2012年07月18日(水)
［薬価］ 長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的
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厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・
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2012年06月06日(水)
［薬価］ 「安全で効果があり安価ならば、後発品である必要はない」安達委員
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厚生労働省は6月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、主に（1）長期収載品の薬価のあり方（2）次期薬価制度改革に向けた検討課題(p33参照)―の2つが議題となった。
政府は後発品の推進を進めているが、思惑どおりには進んでいない。この要因はさまざまだが、医療関係者からは「後発品と先発品の同等性が十分に周知されていない」ことなどが指摘されている。24年度診療報酬改定論議の中でも、この問題が取・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ ガスコージェネレーションシステムを導入する病院等に補助金
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環境省は5月18日に、病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）の公募を開始した。
この事業は、医療施設・福祉関係施設への都市ガスまたはLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、温室効果ガス排出、大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避することを目的としたもの。
対象となる事業は（1）対象設備の燃・・・
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2012年05月17日(木)
［損害賠償］ 原発事故前の地域コミュニティ再生が賠償の基本 日医総研
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- 福島県原子力災害に対する損害賠償と復旧・復興のあり方に関する研究（5／17）《日本医師会総合政策研究機構）
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、喫緊の問題である東京電力への損害賠償請求について、（1）類例のない被害規模の大きさ（2）被害の継続性・長期化（3）暮らしの根底からの全面的破壊（4）被害の不可予測性―という今回の原発事故の特質を踏まえた賠償指針の作成や判決が望まれると指摘。ま・・・
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2012年04月20日(金)
［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月18日(水)
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
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- 介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
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2012年04月02日(月)
［社会意識］ 国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断
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内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査（平成24年1月調査）の結果を公表した。
この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。（1）国を愛する気持ちの程度（2）社会への貢献意識（3）震災前後の意識の変化（4）国の施策に対する評価―などについて、およそ6000人を対象にアンケート形式で行われた。
たとえば、社会への貢献や、地域での付き合いなどの意識が低ければ、社会保障制度の運営が困難・・・
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2012年02月27日(月)
［介護保険］ 震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・
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2012年02月10日(金)
［医療機器］ 医療機器卸業の経営状況、21年度の1社当たり営業利益率は1.4％
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厚生労働省は2月10日に、平成21年度の医療機器産業実態報告書を公表した。報告書は、大きく（1）製造販売業の状況(p2～p55参照)（2）卸売業の状況(p56～p103参照)―の2部構成。
まず、製造販売業（医療機器メーカー）の状況を見てみると、内資系企業が82.9％を占めている。企業の規模（従業者規模）を見ると、9人以下が13.3％、10～49人が27.6％、50～99人が13.7％という具合に、比較的小規模企業が多いことがわかる<・・・
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2012年02月08日(水)
［地域医療］ 自動車事故による診療、自賠責優先の通達発出を求める 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見において、「地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割」についての考え方を発表した。これは、日医の原中会長からなされた諮問に対し、会内の労災・自賠責委員会が検討した結果をまとめたもの。
労働災害による傷病の診療については、現在、通常の診療報酬に準拠した取扱いとなっている。しかし、その特性や社会的影響を背景に「別個の報酬体系を構築すべき」との指摘がある。この点・・・
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2012年02月03日(金)
［医薬品等］ 創薬・医療機器等開発研究の成果を追跡調査し、5月に公表へ
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- 産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第1回 2／3）《経産省》
- 発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2012年01月16日(月)
［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化 日医
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日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・
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