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2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年07月31日(水) ［薬価］薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第89回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

　薬価算定組織は、（1）外国平均価格調整（2）原価計算方式（3）有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3～p4参照)。
　
　まず（1）の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3～p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・

2013年07月30日(火) ［調剤報酬］過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
　本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
　まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

2013年07月22日(月) ［意見募集］介護療養施設サービス指定の権利利益、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令」案に関して、意見募集を開始した。
　公的介護保険サービスを提供するためには、介護事業者等が市町村・都道府県の指定を受けなければならず、また定期的に更新しなければいけないが、東日本大震災の影響により、この更新を行うことができない事業所等も存在する。
　・・・

2013年07月19日(金) ［先進医療］臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める

先進医療会議（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議論した。
　まず、「先進医療Bの申請に必要な臨床実績」については、（1）早期・探索的臨床試験拠点整備事業、または臨床研究中核病院整備事業の対象病院である（2）当該医療機関で整備する臨床研究の支援部門が、試験実・・・

2013年07月16日(火) ［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実

日本経済再生本部（第8回　7／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
　事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
　医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・

2013年07月04日(木) ［医薬品］医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を　　日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
　この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
　24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
　こ・・・

2013年07月02日(火) ［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配

地域医療再生計画に係る有識者会議（第7回　7／2、7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
　「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
　ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・

2013年07月02日(火) ［医業経営］長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ

平成23年度病院経営管理指標（医療施設経営安定化推進事業）（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
　これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
　主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月11日(火) ［医療法人］医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない

「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書（6／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・

2013年05月29日(水) ［医薬品］不信感抱かれることないよう、臨床研究の適正実施求める　　日医

バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解（5／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は5月29日の定例記者会見で、「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解」を発表した。
　高血圧治療薬「バルサルタン（商品名ディオバン）」について、大学の医師主導臨床研究の統計解析に、製薬メーカー社員が身分を伏せて関与していた問題で、日医は次のような見解を提示している(p1～p2参照)。
（1）臨床研究には、高い倫理性・公平性が求められており、これに疑念が生じていることは由々しき問・・・

2013年04月30日(火) ［医療保険］保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を

保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
　みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
　医療保険の保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・

2013年04月24日(水) ［療養費］経済上の利益提供によって、柔整師が患者を誘引することを禁ずる

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月24日に、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」に関する通知を発出した。
　これは、柔道整復療養費の改定を行うもの。柔整療養費については、施術者サイドの「診療報酬と同様にプラス改定すべき」という主張と、保険者サイドの「不適切な請求が行われているとも指摘され、療養費の伸びが大きく、マイナス改定が妥当ではないか」との主張が対立しており、改定時期が大幅に遅れていた（通常は、診・・・

2013年04月24日(水) ［療養費］経済上の利益受けて、はり等の施術受けた場合、療養費の対象外に

「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月24日に、「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正」、および「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給」に関する通知を発出した。
　鍼灸・マッサージ等の療養費については、通常、診療報酬と同時期に改定が行われる。ただし、保険者を中心に、「一部に不適切な請求事例がある」「国民医療費を上回るペー・・・

2013年03月26日(火) ［療養費］ 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60％に減額

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第2回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
　柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式（現物給付）といえる。
　ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・

2013年03月26日(火) ［療養費］往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第2回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
　あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・

2013年03月18日(月) ［規制改革］「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾　　保険医協会

日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します（3／18）《東京保険医協会》: 発信元：東京保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
　東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・

2013年02月20日(水) ［DPC］ 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第7回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題（2）特別調査―の大きく2点。

　（1）の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年（24年）8月の分科会で基本方針が固められている。
　そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群（大学病院）、II群（大・・・

2013年02月06日(水) ［介護保険］介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日に、介護保険最新情報vol.309を発表した。今回は、同日付の通知「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。
　震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・

2013年02月04日(月) ［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討

がん検診のあり方に関する検討会（第4回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月4日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
　（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
　子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・

2013年01月24日(木) ［診療報酬］特定曜日にポイント付与率上げる薬局など、重点的な指導を

疑義解釈資料の送付について（その11）（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月24日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）検査（2）注射（3）手術（4）病理診断（5）薬局におけるポイント制―について、医療現場等の疑問に答えている。
　（1）の検査では、D208【心電図検査】における「加算平均心電図による心室遅延電位測定」では、「当該検査の実施にあたり行った他の心電図検査は別に算定できない」こととされている。今回、この「他の心電図検査」・・・

2013年01月10日(木) ［医療提供体制］医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意

医療法人における太陽光発電の取扱いについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
　平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
　（1）の余剰電力の買取制・・・

2013年01月09日(水) ［医薬品等］医師と製薬企業の望ましいあり方議論する協議会設置　　日医

医学関連COI問題協議会設置について（1／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は1月9日の定例記者会見で、「医学関連COI問題協議会」を設置することを発表した。
　この協議会では、医師と製薬企業等のCOI（Conflict of Interest、利益相反）問題について検討し、「望ましい医師と製薬企業のあり方」について意見交換を行う。
　医師には、「優れた医薬品や医療技術を開発する研究者」の側面と、「患者の生命・健康を守る臨床医」の側面がある。両者には、時として衝突する場面が出てくる。
　た・・・

2012年12月21日(金) ［病院］社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査について（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
　年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
　その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・

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