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2014年01月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示
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厚生労働省は1月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題とした。 社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、これには限界がある。そのため外部組織による監督等が必要になってくるのだ。 社会福祉法人に対する監督等についてみると、行政機関が行う手法としては（1）「法人の設立認可」等における基準遵守・・・
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2014年01月18日(土)
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判
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日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表している。 今回は、平成26年1月15日に中央社会保険医療審議会（中医協）において発表された、平成26年度診療報酬改定に係る議論整理におい・・・
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2014年01月17日(金)
［意見募集］ 震災で指定更新できない介護療養、更新期限を26年8月まで延長
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- 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年01月06日(月)
［診療報酬］ 多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明
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日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。 声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について「通院・在宅精神療法」の減算措置をとる方向が打ち出されていることに対し、反対を表明している(p1参照)。 具体的には、「通院・在宅精神療法」は「一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社・・・
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2013年12月26日(木)
［医療改革］ 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
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政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。 これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・
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2013年12月25日(水)
［特定機能病院］ 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
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厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。 （1）の新・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。 この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・
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2013年12月18日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に
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厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。 平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。 前者は「新薬創出・適応外薬解・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 材料価格改革の骨子を了承、革新性高い製品は単独機能区分
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厚生労働省は12月13日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度保険医療材料制度改革の骨子」案(p3～p7参照)が提示され、一部を除き了承している。 近く指摘事項の修正・明確化が行われ、年内にも26年度の材料価格制度改革の内容が固まる見込みだ。 材料価格制度改革に向けては、前回（11月29日）会合で論点が整理され、今回の骨子案となった。改革案のポイントは次のとおりと・・・
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2013年12月10日(火)
［診療報酬］ 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
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田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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2013年12月10日(火)
［介護保険］ 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
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厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 （2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案
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厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。 意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・
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2013年12月04日(水)
［改定速報］ 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会
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厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・
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2013年11月29日(金)
［改定速報］ 医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ
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厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進 基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。 「重点課題」は、社会保障・税一体・・・
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2013年11月29日(金)
［改定速報］ 画期性高い医療機器、希少疾病用医療機器、単独機能区分収載に
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厚生労働省は11月29日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準の改定に向けた議論の取りまとめ案」が提示された。 取りまとめ案は、（1）外国価格調整（2）イノベーションの評価（3）費用対効果の観点を入れた評価（4）その他―の4分野にそって整理されている。 ちなみに特段のコメントをしていない項目については、委員から「導入、見直・・・
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2013年11月27日(水)
［改定速報］ 厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的
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厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。 論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。（1）製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長（たとえば週に1回を月に1回に）するためだけに含有量を増やした医薬・・・
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2013年11月26日(火)
［診療報酬］ 損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字 日医総研
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- 「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
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2013年11月22日(金)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記
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厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案 （1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・
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2013年11月20日(水)
［改定速報］ 機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を 日医
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日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。 日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・
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2013年11月15日(金)
［改定速報］ 医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も
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厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。 医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用されているため、個別品目の優れた面を評価することが困難と指摘されている。 そこで24年度の材料価格制度見直しで「迅速にの保険収載された品目についての評価」ルールを設けるなど、「機能区分別収載におけるイノベーシ・・・
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2013年11月14日(木)
［医療改革］ 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備
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政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。 （1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・
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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 真に医療の質向上に貢献するための医薬品開発に2900億円を投資
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厚生労働省は11月6日に、中医協の「薬価専門部会」を開催した。 この日は、下部組織である薬価算定組織からの提案について議論したほか、専門委員から「新薬等の研究開発状況」について報告を受けた。◆薬価算定組織が「世界に先駆けて日本で薬事承認」されたことの評価要望 薬価算定組織は7月31日の薬価専門部会に、平成26年度の薬価制度見直しに向けて（1）外国平均価格調整ルールの見直し（2）原価計算方式におけるイノベー・・・
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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価、既存薬等を例として具体的検討へ
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厚生労働省は11月6日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。 この日は、議論の中間的な整理等を行ったほか、今後の検討項目・スケジュールについて確認した。◆費用対効果評価について、中間整理を専門部会として了承 費用対効果評価は、「将来、医療費が今以上に高騰した際には、新規の医薬品・機器・技術をすべて保険収載することは難しくなるだろう。その際には、保険収載する際のメルクマールとして『新規技術・・・
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2013年10月30日(水)
［改定速報］ 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
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厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・
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