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2014年07月02日(水) ［意見募集］震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月2日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は7月31日まで(p1参照)。　公的介護保険サービスを提供するために・・・

2014年06月23日(月) ［改定速報］大規模病院では、高度急性期・急性期を目指す病院多い

「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果について（6／23）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　福祉医療機構は6月23日に、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果を発表した。　これは、201施設（対象は1380施設）から得られた回答結果を分析したもので、回答病院の属性は次のとおりである(p1参照)(p10～p12参照)。●病床規模は、99床以下が77施設（38％）、100～199床が73施設（36％）、200～299床が32施設（16％）、300床以上が19施設（10％）（全病院の構成とほぼ同じバラつき）●平成2・・・

2014年06月18日(水) ［消費税］厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について（6／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は6月18日に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底」に向けた通知を発出した。　消費税率が今年（平成26年）4月から8％に引上げられたことに伴い、一部の医療機関では、診療材料等の納入業者に対して「一律に納入商品の価格を3％以上引下げる旨を要請し、これを一部受入れさせていた」事例が報告されている。　これを受け、公正取引委員会で・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月09日(月) ［高齢者］サ高住、有老、認知症GHを対象とするヘルスケアリートGLまとまる

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　6／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は6月9日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインをまとめている。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　検討会では、ヘルスケアリートを利活用する場合の「ガイドライン」の策定を目的とした議論を行ってきた。　とりまとめられた「ガ・・・

2014年05月28日(水) ［規制改革］患者の選択肢拡大目指し『選択療養』導入を提言　規制改革会議

規制改革会議（第33回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は5月28日に、規制改革会議を開催した。　この日も『選択療養（仮称）』について議論し、意見をとりまとめた。近くまとめる答申に盛込む予定だ。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　保険外の診療と保険診療との併用については、すでに評価療養（先進医療等）などの仕組みがあるが、規制改革・・・

2014年04月25日(金) ［高齢者］ヘルスケアリート、サ高住・有老ホームに加え認知症GHも対象へ

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　4／25）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は4月25日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　国交省は2月28日に「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を公表しており、そこでは（1）リートの対象施設はサ高住と有料老人ホームと・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢

規制改革会議（第30回　4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。　この日は、注目を集めている『選択療養（仮称）』が議題となった。　『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2～p5参照)。　この提案には、医療団体（日医など）、保険者団体（健保連など）、患者団体（難病患者団体な・・・

2014年04月23日(水) ［薬価］補正加算要件にポイントを付し、ポイント合計×5％で加算率を計算

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第101回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、「補正加算率の定量化」について参考人から報告を受けるなどした。　平成26年度の薬価制度改革では、「原価計算方式における1指標である営業利益率について、上限を拡大する（薬価が高く設定される可能性がある）(p8参照)」という見直しが行われるなどした。これは「イノベーションを評価する」ために行われたものだが、その際、委員からは「加算の定・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第16回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案　日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言（最終報告）（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。　我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

2014年04月03日(木) ［規制改革］患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢

「選択療養」に対する保険者3団体の見解（4／3）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者3団体は4月3日に、規制改革会議が打出した「選択療養」に対する見解を発表した。　「選択療養」とは、（1）先進医療などの「評価療養」（2）差額ベッドなどの「選定療養」―に次ぐ、第3の保険外併用療養費として規制改革会議が提案しているもの。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を受けたい」と希望した場合に、保険診・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。　介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス（たとえば訪問看護）を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない（医療機関サイドは診療報酬を請求できない）のが原則である。　ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

2014年03月26日(水) ［改定速報］ 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した（平成26年厚生労働省告示第110号）。　保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる（先進医療）。　先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。　具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

2014年03月19日(水) ［医療法人］一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に

医療法人の附帯業務の拡大について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。　医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定められている。　ところで、平成25年6月に閣議決定された「成長戦略（日本再興戦略等）」において、医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性等、一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化す・・・

2014年03月19日(水) ［医療法人］繰越利益積立金の範囲内で、医療法人も海外医療への出資可

医療法人の国際展開に関する業務について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人の国際展開に関する業務」に関する通知を発出した。　同日付の厚労省通知「医療法人の附帯業務の拡大について」によって、政府の成長戦略（日本再興戦略）を受けて医療法人が海外での医療施設運営・現地法人への出資を行うことが認められた。　本通知は、医療法人が海外で医療施設運営等を行う際に遵守すべき事項を定めたもの。　まず、出資の価額（総額）については「直近の会計年度において・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせて、柔道整復療養費の初検料を1450円に引上げ

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月からの消費税率8％引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。　改定率は、昨年（平成25年）12月20日の診療報酬改定率（本体プラス0.73％・・・

2014年03月18日(火) ［療養費］消費増税に合わせ、はり・きゅう療養費等を0.68％引上げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第3回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示され、これを了承している。　平成26年4月から消費税率が8％に引上げられる。このため、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう施術所の経費増が見込まれることから、療養費の引上げが検討された・・・

2014年03月06日(木) ［医薬品］医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始

健康・医療ワーキンググループ（第18回　3／6 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。　これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。　この日は、内閣府当局から論点案・・・

2014年02月28日(金) ［高齢者］サ高住と有料老人ホーム対象とするヘルスケアリートの活用GL素案

ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案の公表について（2／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は2月28日に、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」(p2～p6参照)を公表した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　平成25年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）の中では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラ・・・

2014年02月26日(水) ［消費税］自治体病院で消費増税に伴う「買いたたき」発生、公取委が指導に

地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について（2／26）《公正取引委員会》: 発信元：公正取引委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　公正取引委員会は2月26日に、「地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請」を行った。　本年4月から消費税率が8％に引上げられる。　消費税は取引の各段階で価格に転嫁されていき、最終消費者が負担することになるが、政府は「取引の中で消費税の転嫁が行えない事態（たとえば小売店が卸業者に対して消費税相当の卸値価格引下げを行わせる）が生じると、事業者の経営に大きな影響が出てしまう」と考え、消費税の転嫁・・・

2014年02月26日(水) ［医薬品］再生医療等製品の特許期間延長を可能に　産業構造審WG

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第2回　2／26）《特許庁》: 発信元：特許庁調整課審査基準室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　特許庁は2月26日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。　この日は特許庁当局から報告書案が示され、これに基づく議論を行った。　特許権は「発明」を他人に使わせず独占販売などができる権利で、存続期間は原則20年だ。しかし医薬品の場合、製造販売の大前提として薬事法の承認を受ける必要がある。このため、特許取得後も薬事法の承認を受けるまでの間・・・

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