過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年02月16日(月) ［労働衛生］ 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け　厚労省

2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。　具体的には、（1）ストレスチェック、（2）面接指導、（3）集団分・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。　（1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。　（2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・

2015年02月12日(木) ［経営］在宅強化型老健の事業利益率、従来型上回る8.0％　福祉医療機構

平成25年度介護老人保健施設の経営状況について（2／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は2月12日、「介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2013年度の介護老人保健施設の決算（機構の融資先1,400件）について分析したもの。収支状況は、「総収益に対する事業収益の構成比」は97.7％（同0.1ポイント増）と大きな増減の変化はなかった。一方、事業収益に対する、「費用」割合は92.3％（同0.8ポイント増）、このうち「人件費」は56.5％（同0.6ポイント増）で増加。「経常収益対経常利益率・・・

2015年02月12日(木) ［介護］介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第6回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、諸外国における「仕事と介護の両立支援」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、労働政策研究・研修機構（JILPT）副主任研究員の池田心豪委員(p3～p16参照)。ドイツや英国の例を中心に、仕事と介護の両立に関する文献調査について紹介し、日本を含む各国の「介護のために利用できる休暇・休業に関する法制度」・・・

2015年02月02日(月) ［国際競争力］日本の医療機器企業の成長を評価　日本機械輸出組合

日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状決算期2013年9月期～2014年8月期（2／2）《日本機械輸出組合》: 発信元：日本機械輸出組合　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本機械輸出組合（JMC）は2月2日、「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状（決算期2013年9月期～2014年8月期）」を発表した。これは、日本、北米、欧州、アジアに本社を置く機械関係の主要企業約300社に関する、2013年度の連結財務諸表を元に、4地域の企業群と、「医療機器」をはじめ、自動車、情報・通信機器、電子部品など17業種の国際競争力を分析したもの(p1参照)。　その結果、2013年度における日本の医療機器企・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2014年12月25日(木) ［診療報酬］医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求　保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】（12／25）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

2014年12月19日(金) ［社会福祉］ 100万円を超える取引は開示対象に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第10回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、（1）「役員報酬」(p6～p20参照)、（2）「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21～p38参照)について討議した。　（1）では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・

2014年11月28日(金) ［病院経営］診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果　福祉医療機構

第2回平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、5月に引き続き2回目。2014年度診療報酬改定や消費税増税後、半年が経過したことにともない、各病院に与えている影響や対応状況などの調査を目的に、インターネットを通じて10月に実施した。218施設（171法人）より回答を得ており、回収率は11.1％だった(p1参照)。　2016年4月から9月の「収入」について・・・

2014年11月27日(木) ［規制改革］承認要件の骨子案が提示される　臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第4回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は11月27日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催し、取りまとめに向けて骨子案(p4～p10参照)が示された。　骨子案は、承認要件として医療法に規定されている、「特定臨床研究（厚労省令で定める基準にしたがって実施する臨床研究）に関する計画の立案・実施能力」や「他病院などと共同して特定臨床研究を行う場合、実施にあたって主導的な役割を果たす能力」などを前提としている&・・・

2014年10月29日(水) ［医療改革］勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言

かながわ宣言（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。　かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・

2014年10月28日(火) ［経営］各分野別に経営指標を示す詳細なデータ　日本政策金融公庫

業種別経営指標（10／28）《日本政策金融公庫》: 発信元：日本政策金融公庫　　カテゴリ： 調査・統計

　日本政策金融公庫が10月28日、「小企業の経営指標2014」の一環として、「医療・福祉」のデータ(p1～p37参照)を公表。一般病院(p3参照)、一般診療所(p4参照)、有床診療所(p5参照)など各分野別に、総資本経常利益率や、自己資本経常利益率、自己資本比率、損益分岐点比率などを詳述。・・・

2014年10月21日(火) ［医療改革］「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める　民医連

財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は10月21日に、「財務省『介護報酬6％引き下げ』提言の即時撤回を求める」と題する声明を発表した(p1参照)。　声明は、10月8日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」で、平成27年度の介護報酬改定について、介護サービス全体の平均収支差率が8％程度と集計されていることを根拠に、「マイナス6％程度の適正化」を提言したことを受けたもの。それに対し民医連は、「介護事業所の事業継続を困難に・・・

2014年09月26日(金) ［病院］病院等対象のヘルスケアリート活用GLの検討開始、27年3月取りまとめ

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　9／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は9月26日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと(p29～p30参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関す・・・

2014年09月25日(木) ［医療法人］「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。　平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・

2014年09月18日(木) ［税制改正］消費税の「原則課税」をとくに強調　四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について（9／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。　四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10％まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

2014年09月12日(金) ［臨床研究］国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］研究班による企業データの再分析結果、事前に企業へ示すべきか

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第18回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、諸外国の費用対効果評価の現況について福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）から報告を受けたほか、具体例の検討状況について確認を行った。　福田参考人は、（1）イギリス(p5～p15参照)（2）フランス(p16～p22参照)（3）ドイツ(p23～p28参照)―の現況を説明。　（1）のイギリスでは、NICE（National Institute for He・・・

2014年08月22日(金) ［指導・監査］選定理由開示などを求め、指導制度に意見書日弁連

健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書（8／22）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療保険

　日本弁護士連合会は8月22日に、厚生労働大臣・都道府県知事に対する「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を取りまとめた。　保険医等（医師、歯科医師、薬剤師）に対する、保険診療の指導・監査の制度の現状が、不利益処分（診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分など）に至る契機となっていることから、「適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、改善、配慮および検討」を求めている・・・

2014年08月05日(火) ［認知症］身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設

身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。　警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。　他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・

2014年08月01日(金) ［消費税］健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される

産業機械健康保険組合に対する勧告について（8／1）《公正取引委員会》: 発信元：公正取引委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。　今年（平成26年）4月から消費増税が実施されたが、公取委は（1）減額・買いたたき（2）購入強制（消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど）・役務の利用強制・不当な利益提供強制（3）税抜き価格での交渉の拒否（4）報復行為（取引停止など）―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4～p6参照)。　また、これらの行為を行っ・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年07月10日(木) ［改定速報］経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について（その8）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。　今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。　まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。　平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

2014年07月04日(金) ［社会福祉］社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す

社会福祉法人制度の在り方について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。　これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。　社会福祉法人をめぐっては、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘される(p13～p15参照)。　報告書では、これらの課題を解・・・

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