過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月23日(金) ［税制］所得控除の税額控除化や低年金高齢者への支援など議論　政府税調

税制調査会（第24回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は10月23日、「税制調査会」を開催し、（1）個人所得税(p76～p160参照)、（2）BEPSプロジェクト（国際課税での税源浸食と利益移転に対する包括的アプローチ）(p2～p75参照)―などを議論した。　（1）では、財務省が「老後の生活に備えるための自助努力と所得税」などに関して説明し、企業年金の現状(p114～p116参照)、貯蓄等への課税のあり方を解説した(p111～p112参照)。　また、佐藤主光委員（一橋大学大・・・

2015年10月16日(金) ［がん対策］院内がん登録の本人同意代替措置に必要な指針案　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第7回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催し、（1）院内がん登録の実施に関する指針案(p5～p8参照)（骨子も添付されている(p4参照)）、（2）同意代替措置に関する指針案(p10～p11参照)―を示した。院内がん登録とは、「がん医療の状況を適確に把握するため、がん医療を提供する病院において診療が行われた、がんの罹患、診療、転帰などに関する詳細な情報を記録・保存すること」と規定されて・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］先駆け審査指定品目を評価する加算を新設　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第108回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、薬価専門組織からの意見を検討。（1）薬事制度と一貫性を持った先駆導入加算(p4～p11参照)、（2）開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p12～p17参照)、（3）新規性の乏しい医薬品(p18～p24参照)、（4）市場拡大再算定の対象拡大(p25～p30参照)―を議論した。委員から方向性について、概ね了承され・・・

2015年10月07日(水) ［医療保険］ TPP交渉「大筋合意」に対し調印中止を　保団連

国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく TPP交渉の「大筋合意」に強く抗議する（10／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月7日、「TPP交渉の『大筋合意』に強く抗議する」と題する談話を発表した。これは、日本や米国など12カ国による閣僚会合で「大筋合意」に達したTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に関するもの。　談話で、保団連は「知的財産」の章の特許期間延長制度、新薬のデータ保護期間に係るルールの構築、特許リンケージ制度などの導入について、「新薬価格の高騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可・・・

2015年09月09日(水) ［国家戦略特区］ iPS細胞からの試験用細胞製造事業など認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第15回　9／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月9日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定、（2）今後の進め方、（3）基本方針の一部変更案―などが議題に上った(p1参照)。　（1）では、15事項の規制改革メニューの追加された改正特区法が9月・・・

2015年08月07日(金) ［経営］人件費が医業利益率を圧迫との分析　福祉医療機構レポート

医療法人の経営状況について（平成20年度―平成25年度）（8／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。　その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率（医業利益率％＝医業利益／医業収益×100）」は、2013年度に3.1％と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。・・・

2015年07月09日(木) ［労働衛生］ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表　厚労省

ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。　検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

2015年06月26日(金) ［病院］ 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表　国交省

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表（6／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3～p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり、長期固定賃料で不・・・

2015年06月24日(水) ［医療機器］費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第26回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。　費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、（1）データ提出、（2）再分析、（3）ア・・・

2015年06月17日(水) ［病院］病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案　国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第5回　6／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

2015年05月30日(土) ［医療安全］事故調査制度の重要点を掘り下げ　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会北海道・東北セミナー 2015（5／30）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家らでつくる医療事故・紛争対応研究会は5月30日、北海道札幌市で「北海道・東北セミナー」を開催し、医療事故調査制度の法制化の内容や重要点に関して理解を深めた。研究会は2005年に設立され、安全・安心な医療確保に貢献するため、セミナーなどを通じて医療事故・紛争問題や医療倫理の問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約200人が参加し、2部構成でシンポジウムを開催。第1部では「法制化された医療・・・

2015年05月20日(水) ［経営］特許など知的財産による融資促進へ新事業　特許庁

中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施します（5／20）《特許庁》: 発信元：特許庁総務部普及支援課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 予算・人事等

　特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。　医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。　このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月13日(水) ［医薬品］原価計算方式の係数を更新、類似比較の分類改訂　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第295回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局指導課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　5月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、医療機器の保険適用（5月1日適用分）(p19～p21参照)、DPCでの高額な新規医薬品等への対応(p230参照)、新たな先進医療技術（先進医療会議）(p235参照)の報告を受けるなどした。　また、「特定保険医療材料の基準材料価格の算定における原価計算方式の係数の更新」を報告。原価計算方式に用いる値を直近データを基に、一般管理販売費率21.9％、営業利益・・・

2015年04月28日(火) ［褒章］厚生労働省関連の春の褒章受章者137人の名簿を発表　厚労省

平成27年春の褒章受章者について（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月28日、2015年春の褒章の受章者として、137人分の名簿(p3～p19参照)を発表した。発令は、4月29日付(p1参照)。　受章者の内訳は、社会奉仕活動に従事し、顕著な実績のある個人などに授与される「緑綬褒章」が16人・14団体(p3～p6参照)。その道一筋に業務に精励し、衆民の模範となる人を対象とする「黄綬褒章」が57人(p7～p13参照)。医療・社会福祉などの分野で公衆の利益を興した者、または民生・・・

2015年04月27日(月) ［DPC］特別調査の収益プラスマイナス2.0％病院の結果を提示　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　4月27日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」も示された。激変緩和措置の対象となっている病院の現状を把握するためのもの。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）(p65参照)。　激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプ・・・

2015年04月22日(水) ［医療改革］世界医師会オスロ理事会に横倉会長が参加　日医

世界医師会（WMA）オスロ理事会出席（報告）の件（4／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会（WMA）オスロ理事会」（2015年4月16日～18日開催）に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に関するWMA声明」について、横倉会長は、「WMAとして明確な文書を出すことが各国にとって支援となる」とコメント(p3参照)。　また、緊急動議により理事会決議された「貿易協定と国民の健康に関するWMA声明」・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月15日(水) ［病院］ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘　日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」（石尾勝氏）を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。　リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

2015年04月15日(水) ［労働衛生］ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記　厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を毎年、実施することを義務付けるもの。　新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

2015年04月10日(金) ［経営］外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1％　経産省

第48回外資系企業動向調査概要（2014年調査／2013年度実績）（4／10）《経済産業省》: 発信元：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 予算・人事等

　経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査（2013年度実績）の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。　医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・

2015年03月25日(水) ［企業］初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社　経産省

平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は3月25日、健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄」として、上場企業22社を、初めて選定したことを発表(p1参照)した。東レ（銘柄コード：3402）、ロート製薬（同：4527）、テルモ（同：4543）が選定(p2参照)されたことをはじめ、資料には選定企業一覧(p2参照)が記載されている。　経産省によると、健康経・・・

2015年03月18日(水) ［医薬品］原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第103回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準（原価計算方式）における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。　原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。　研究では、原価計算方式による薬価算・・・

2015年03月02日(月) ［医学研究］利益相反に関する規程案が提示される　再生医療等評価部会

厚生科学審議会再生医療等評価部会（第1回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月2日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」の初会合を開催した。今回は、「利益相反の取り扱いに関する規程案」(p12～p13参照)が提示された。また、部会長として、聖路加国際大学の福井次矢理事長が選出された。　規程案は、「寄附金・契約金」などとして、コンサルタント料・指導料、特許権・特許権使用料・商標権による報酬、講演・原稿執筆その他これに類する行為による報酬、および同部会の委員・臨時・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!