過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年02月09日(木) ［経営］小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇　福祉医療機構

平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(p1参照)。　認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4％（前年度95.6％・0.2ポイント減）で、介護職員の入所・・・

2017年02月08日(水) ［医薬品］新医薬品11成分17品目の薬価収載を承認　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第345回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医薬品・医療機器

　2月8日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、11成分17品目の医薬品の薬価収載が了承された。　原価計算方式で薬価算定されたのは、便秘型過敏性腸症候群用薬「リンゼス錠0.25mg」と造血幹細胞の末梢血中への動員促進用薬「モゾビル皮下注24mg」(p6～p7参照)(p20～p21参照)。「モゾビル皮下注24mg」は希少疾病用医薬品に指定されていることなどから、営業利益率が25％上乗され、「外国平均価格調整」による引き・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第100回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4～p15参照)、（2）高額介護合算療養費制度(p22～p26参照)、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27～p41参照)、（4）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額(p42～p51参照)―について議論した。　（1）に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・

2016年11月11日(金) ［経営］ 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢　福祉医療機構

小規模病院の経営環境について（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1～p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院（99床以下の病院）の経営分析（2012年度決算データがベース）を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。　病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5％、小規模病院（99床以下の病院）が25.6％で、小規模病・・・

2016年10月28日(金) ［病院経営］医療法人の収支状況、前年度比増減なし　福祉医療機構

平成27年度決算分社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。　リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・

2016年10月28日(金) ［経営］機能別病院の経営状況、利益・経費率ともほぼ横ばい　福祉医療機構

平成27年度決算分病院の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は10月28日、2015年度決算分「病院の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、病院（機構の融資先1,579施設）の決算データ等について分析したもの。機構は、「一般病院」（773施設）、「療養型病院」（520施設）、「精神科病院」（286施設）と分類して分析している。　「一般病院」の経営状況は、医業収益対医業利益率が1.1％（前年度比増減なし）、経常収益対経常利益率が1.5％・・・

2016年10月07日(金) ［経営］介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7％　福祉医療機構

療養型病院の近年の状況と病床転換の状況について（10／7）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(p2参照)。　「療養病床の推移」を見ると、2010年度～2014年度の療養型病院の総床で、7万260床から6万9,868床と、392床減少している。また、介護療・・・

2016年08月24日(水) ［医薬品］診療側は期中改定に反対、厚労省は個別対応と説明　薬価専門部会3

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第117回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　8月24日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、このほか、「高額な薬剤への対応」に関し、厚労省の提案に対して、委員が意見を表明している。　松原謙二委員（日本医師会副会長）は「再算定は全額でラインを引いている。企業がその額を気にしているとも聞く。必要な患者に薬剤が供給されない場合もあるのではないか。国民が使いたい良い薬を、治療薬がない人に供給してほしい」と懸念を表明した。　幸野庄司委員（健・・・

2016年08月17日(水) ［経営］医療法人の分割時の労働条件の承継など施行規則改正　厚労省

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示（8／17）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月17日、医療法で読み替えて適用がある「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」、「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示」を公布した。適用は2016年9月1日(p1参照)。　指針では、医療法に規定する「吸収分割及び新設分割」の場合に改正した施行規則を・・・

2016年08月15日(月) ［医学研究］医薬品医療機器総合機構を行政評価　医療・福祉WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　医療・福祉WG（第5回　8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、医薬品医療機器総合機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：安全対策業務各A、業務運営の効率化Bなど）(p3～p59参照)、（2）業務実績評価書案(p60～p321参照)、（3）財務諸表(p322～p459参照)、（4）監・・・

2016年08月05日(金) ［医学研究］国立がん研究センターなどを実績評価　高度専門医療部会

国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（第7回　8／4、第8回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月5日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、国立研究開発法人の「国立がん研究センター」、「国立長寿医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、国立がん研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価書案（全体の評定：S）(p1～p92参照)、（2）業務実績評価説明資料(p93～p132参照)、（3）監査報告(p133参照)、（4）財務・・・

2016年08月04日(木) ［医学研究］地域医療機能推進機構、黒字42病院・赤字15病院　地域医療WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進WG（第2回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月4日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「地域医療機能推進WG」を開催し、地域医療機能推進機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、地域医療機能推進機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：診療事業等各A、調査研究事業Bなど）(p3～p18参照)、（2）業務実績評価書案(p19～p100参照)、（3）財務諸表(p101～p283参照)、（4）監査報告書・・・

2016年08月03日(水) ［社会福祉］福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価　厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉WG（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、福祉医療機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。福祉医療機構（WAM）は地域の福祉・医療の向上を目指し、福祉貸付事業や医療貸付事業、債権管理などを通し、民間活動を支援している。　今回、福祉医療機構に関する資料が提出され、2015年度の（1）業務実績説明資料(p3～p29参照)、（2）業務実績評価書案（自己評価：全体の評定A・・・

2016年08月02日(火) ［経営］国立病院機構は経常利益8億円、個別病院実績も提示　国立病院WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第2回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 医学・薬学

　厚生労働省は8月2日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2015年度業務実績評価を議題とした。国立病院機構は全国143の病院ネットワークを活用し、患者目線の医療提供につとめ、臨床研究、診療、教育研修の各事業を推進している。　今回、国立病院機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料(p4～p11参照)、（2）業務実績評価書案（自・・・

2016年07月28日(木) ［再生医療］再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方公表　厚労省

再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方について（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月28日、「再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方」を公表した。内容は第1種再生医療等を治療として行う場合の考え方を示したもの。　第1種再生医療等とは、iPS細胞などの人の生命・健康に与える影響が明らかでないか、相当の注意をしても重大な影響を与えるおそれがある、厚生労働省令で定める再生医療等技術をいう。今回、厚労省は「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」で定められている基・・・

2016年07月21日(木) ［精神医療］精神医療審査会のあり方など、論点案提示　医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会医療保護入院等のあり方分科会（第4回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は7月21日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。前回に引き続き、「今後議論すべき論点案」について議論した。　論点案は、（1）医療保護入院制度(p5～p6参照)、（2）医療保護入院の同意のあり方(p7～p9参照)、（3）入院の必要性・妥当性の審査(p10～p11参照)、（4）移送をはじめとした病院医療へのアクセスを確保するための手段<・・・

2016年07月19日(火) ［医学研究］医薬基盤・健康・栄養研究所に関し業務実績評価　研究評価部会

厚生労働省国立研究開発法人審議会厚生科学研究評価部会（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日、厚生労働省国立研究開発法人審議会の「厚生科学研究評価部会」を開催し、「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の2015年度業務実績評価」などを議題とした。　医薬基盤・健康・栄養研究所（本部・大阪府茨木市）は2015年4月に創設され、2015年度は40.5億円を予算計上。業務内容は基盤的技術の研究や生物資源に関する研究、創薬支援、医薬品等の開発振興など。　今回、研究所に関する資料が提出され・・・

2016年06月29日(水) ［精神医療］家族同意のあり方など、今後の論点案提示　医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会医療保護入院等のあり方分科会（第3回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。「今後議論すべき論点案」について議論した。　厚労省は、論点案として、（1）医療保護入院制度(p7～p8参照)、（2）医療保護入院の同意のあり方(p8～p9参照)、（3）入院の必要性・妥当性の審査(p9～p10参照)、（4）移送をはじめとした病院医療へのアクセスを確保するための手段・・・

2016年06月15日(水) ［医療情報］利活用範囲・費用負担など中間報告書案を提示　医療DB検討会

医療情報データベースの運営等に関する検討会（第4回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を開催し、中間報告書案を提示した(p15～p36参照)。中間報告書は、（1）医療情報データベース基盤整備事業の経緯(p19～p21参照)、（2）医療情報データベースシステム（MID―NET）の概要(p22～p23参照)、（3）本検討会における検討事項(p23～p35参照)、（4）今後、引き続き検討が必要な事項(p35～p36参照)―について、まとめている。　（3・・・

2016年06月13日(月) ［がん対策］乳がんで52.8％の企業が過剰検診を実施　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第18回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は6月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん検診に関する最近の知見、（2）職域におけるがん検診―などを議論した。　（1）では、斎藤博構成員（国立がん研究センター検診研究部長）から、がん検診の利益と不利益について意見を聴取。斎藤氏は検診について、「不利益がメリットより十分に小さいことが大事」と示し、検診プログラムの新基準として、「有効性を示す科学的根拠が存在する」、「ス・・・

2016年06月09日(木) ［感染症対策］利益相反に関する分科会参加規程の改訂提案　ワクチン分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第9回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は6月9日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、（1）分科会参加規程の改訂、（2）各部会からの審議状況等報告―などを議題とした。分科会は予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持っている。　（1）で、厚労省は現在、利益相反に関する各委員からの申告内容について、試行的に製薬企業等に確認を求める取り組みを行っていると説明・・・

2016年05月23日(月) ［通知］法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止　厚労省

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。　改正は法人の代表者（法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者）が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。　これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・

2016年05月11日(水) ［災害医療］熊本地震で各種行政上の権利を延長　総務省・内閣府まとめ

平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》: 発信元：総務省行政管理局行政手続室、内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日（終了日）を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。　政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・

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