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2020年09月30日(水)

[医療提供体制] 公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算 総務省

令和元年度 地方公営企業決算の概要(9/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円(11.2%)の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。 総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円(前年度比0.5%減)で、料金収入は3兆2,563億円(同1.1%増・・・

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2020年08月19日(水)

[医薬品] 外国平均価格調整で原価計算の2倍に疑義 中医協総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第464回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会が19日の総会で了承した新薬の薬価収載13成分のうち、日本イーライリリーの低血糖時の救急処置薬「バクスミー点鼻粉末剤」は、原価計算となったが、外国平均価格との調整を行った結果、原価計算結果の2倍の薬価が算定された。ルールに基づく算定だが、支払側委員は、外国平均価格調整で2倍の薬価がつくことは「果たして妥当なのか」とし、次回の薬価制度改革で議論することを求めた(p55~p56参照)。 ・・・

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2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 夏季賞与減額の病院が27%、6月も大幅赤字 日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2%の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

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2020年07月29日(水)

[がん対策] 子宮頸がん検診でHPV検査単独法も推奨 国立がん研究センター

科学的根拠に基づくわが国の子宮頸がん検診を提言する「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」更新版公開(7/29)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立がん研究センター(国がん)は29日「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」を更新し、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査の単独法も推奨することを追記した(p2~p3参照)。その方法での対象は30歳から60歳までの女性で、検診の間隔は5年を推奨。検体の採取は原則として医師が行うことも書き加えた(p3参照)。また、HPV検査は判定結果ごとの診療アルゴリズムが国内で確定されていないため「検診としての導・・・

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2020年07月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ患者受け入れ病院、5月は前年比18%減収 公私病連

新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査について(7/27)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
 全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7%減少した。医業損失は9,966万円(p6参照)。新型コロナ患者を受け入れなかった病院でも、5月は12.7%の減収で、医業損失は2,152万円だった(p5参照)。同連盟は、受け入れの有無にかかわらず、病院の経営は深刻な状況だと訴えている。 調査は、同連盟が6月15日から3・・・

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2020年07月27日(月)

注目の記事 [介護] 要介護認定の匿名データ提供で専門委員会設置へ 社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会(第91回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(p130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。 新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか-などの観点から総合的に審査することを目的・・・

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2020年07月15日(水)

注目の記事 [介護] 社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承 社保審・福祉部会

第25回社会保障審議会福祉部会(7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福・・・

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2020年07月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 福祉医療機構が病院経営動向調査と特別調査の結果を公表

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査(2020年6月調査)における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について(7/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 調査・統計
 福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。 福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営へ・・・

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2020年07月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 匿名レセプト情報の提供で専門委員会 社保審・医療保険部会に

社会保障審議会 医療保険部会(第129回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ(以下、匿名データ)の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。 新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガ・・・

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2020年07月08日(水)

注目の記事 [看護] 診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望 日看協

新型コロナウイルス感染症関連で厚労大臣に要望 保健所の体制整備や医療機関等への支援を(7/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス 診療報酬
 日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。 福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・

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2020年04月15日(水)

[医療改革] 200床以上一般病院の定額負担、日病が抗議 首相らに意見書

200床以上の一般病院の外来受診時定額負担に関する意見書(4/15)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会(日病)は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長の安倍晋三首相らに宛てて意見書を提出した(p1参照)。 地域によっては、200床以上の一般病院でも一般外来の機能を果たすことで地域医療に貢献していると指摘。外来受診時の定額負担の拡大は、利益率が低く維持や運・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。 オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

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2020年04月03日(金)

注目の記事 [経営] 消費税改定の結果、病院の補填不足解消せず 福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要(4/3)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部、逆に減少した病院が3割となった。消費税増税に伴う医業費用の増加が収益増を上回るなど、補填不足解消にならなかった。福祉医療機構が、20年3月の病院経営動向調査の中で実施した特別調査の結果だ(p13参照)。 19年・・・

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2020年04月03日(金)

[経営] 病院の医業収益、先行き減少の見込み 福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要(4/3)《福祉医療機構》ほか
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によるDI(Diffusion Index)は8となった。しかし、先行きの予想は、医業収益が大幅に減少、一方で費用は増加し、赤字を見込む病院が大幅に増えている(p4参照)。 福祉医療機構は、直近の病院経営の状況を把握するため、毎年、3月、6月、9月、12月・・・

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2020年01月15日(水)

[がん対策] 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」 厚労省

がん検診のあり方に関する検討会(第30回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授)の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。 骨子案では、▽がん検診の指針の見直しの方向性▽指針の見直しに応じたがん検診のあり方▽新たな検査項目の指針への導入を検討するに当たっての基本的な・・・

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2019年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会(第174回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1%の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9%から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

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2019年12月18日(水)

[診療報酬] 20年度の保険医療材料制度改革の骨子案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第107回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子案を提示し、おおむね了承された(p3参照)。骨子案では、医療材料の保険収載後、適応追加などによって市場が拡大した場合、価格改定時に価格をさらに引き下げる「市場拡大再算定」を導入するなどとしている(p8参照)。同部会は骨子案を総会に報告し、了承された。 同部会では、20年度の制度改革について、保・・・

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2019年12月18日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度保険医療材料制度改革の骨子を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第442回 12/18)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第107回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、「令和2年度(2020年度)保険医療材料制度改革の骨子」を了承した。原価計算方式で価格算定した場合の加算の対象範囲の見直しや、市場拡大再算定の導入などを盛り込んだ。外国価格調整では、新規収載時の比較水準は「1.25倍以上」に引き下げる一方で再算定時の水準は維持、新規収載と再算定で異なる水準が適用されることになった。 原価計算方式で価格算定した場合の補正加算は、営業・・・

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2019年12月06日(金)

[診療報酬] 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5~p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3~p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・

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2019年12月06日(金)

注目の記事 [改定情報] 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会協議会 総会(第439回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・

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2019年11月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 保険医療材料の価格制度改正で業界からヒアリング 中医協部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第106回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格制度改正についてのこれまでの議論を踏まえ、業界団体から意見を聞いた。外国価格調整の比較水準の見直しには反対、原価計算方式の加算を価格全体とすることには賛成、市場拡大再算定の導入は慎重な検討が必要、がん遺伝子検査の点数組み換えは反対、著しく高額な製品への加算の傾斜配分も反対、などとした。次回には、厚生労働省が改正の骨子案を提示する・・・

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2019年11月29日(金)

注目の記事 [改定情報] 外国価格調整の比較水準維持を要望 材料部会・業界ヒアリング

中央社会保険医療協議会協議会 保険医療材料専門部会(第106回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格改定について、医療機器業界から意見を聴取した。このなかで業界側は、新規収載時と再算定時の外国価格調整の比較水準の維持などを要望。原価計算方式の見直しでは、加算の対象範囲拡大には賛意を示したが、製品総原価の開示度に応じて加算率に差を設けることには、医療材料の性質上、開示度を上げることは困難だとして、一定の配慮を求めた。 現在、新規・・・

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2019年11月15日(金)

[診療報酬] 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会(第105回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・

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2019年11月15日(金)

注目の記事 [改定情報] 材料も19年度調査の実勢価格での価格改定が決定 材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第105回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月15日、2020年度材料価格改定における改定後価格の算定に、19年度材料価格調査で把握した市場実勢価格を使用することを了承した。この結果、次回改定には、10月の消費税率引き上げ後の実勢価格は反映されないことになる(p23参照)。 同日はこのほか、▽原価計算方式で算定された製品の補正加算について、現在の営業利益に対する加算から価格全体に対する加算に改めるとと・・・

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2019年11月13日(水)

[がん対策] がん検診の利益と不利益、説明の重要性周知を 厚労省検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第29回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大名誉教授)の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益(メリット)と不利益(デメリット)の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(p30参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(p31参照)。 骨子案で・・・

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