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2018年01月19日(金)

注目の記事 [がん対策] HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」

加藤大臣会見概要(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・

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2017年12月25日(月)

[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算(12/25)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。 TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

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2017年12月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第380回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 保険医療材料制度改革の骨子案を了承 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第90回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後、総会に報告されることになった。 改革の具体的内容は、▽新規の機能区分に係る事項▽既存の機能区分に係る事項▽費用対効果評価の試行的導入に係る事項▽その他-で構成。 新規機能区分ではイノベーションの評価として、長期に・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・

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2017年11月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 支払・診療側双方が実調に対する見解を表明 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第373回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・

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2017年11月22日(水)

[医療機器] 費用対効果評価の価格調整範囲など了承 中医協・材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第87回 11/22、第88回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 厚生労働省は11月22日と24日に開催された、中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、費用対効果評価結果の価格への反映方法や材料価格調査における透明性の確保などについて具体案を示し、概ね了承された。 費用対効果評価の試行的導入では、結果を受けての価格調整の対象を▽類似機能区分比較方式:補正加算に相当する部分▽原価計算方式:品目の価格全体(ただし、営業利益本体と製造総原価の合計額を下回らない)-と・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第140回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】(25対1、以下【療養2】)については、支払側が【療養病棟入院基本料1】(20対1、・・・

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2017年11月15日(水)

[医薬品] 新医薬品12成分25品目の薬価収載を承認 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医薬品・医療機器
 11月15日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、12成分25品目の医薬品の薬価収載が了承された。このうちジーンプラバ点滴静注625mgの薬価算定には原価計算方式を採用、新規作用機序が認められ、営業利益率で20%の加算が適用された。マヴィレット配合錠には、有用性加算(II)がついた。加算率は5%。今回、薬価収載が承認された医薬品は、次の通り(2017年11月22日収載予定)(p1~p25参照)。(1)その他の循環器官・・・

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2017年10月31日(火)

注目の記事 [経営] 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-(10/31)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

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2017年09月29日(金)

注目の記事 [経営] 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(9/29付け 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

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2017年08月25日(金)

[医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

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2017年08月23日(水)

[医薬品] 新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算(I)、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35%の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。 このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・

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2017年08月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

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2017年07月26日(水)

注目の記事 [医薬品] 原価方式は「企業の言い値」と批判 中医協・薬価部会で支払側

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第136回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。 原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・

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2017年07月14日(金)

[診療報酬] 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(7/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・

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2017年06月28日(水)

注目の記事 [医薬品] 原価計算方式におけるイノベーション評価を議論 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第135回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月28日、薬価算定におけるイノベーションの評価について審議した。主に原価計算方式で薬価算定される新薬の評価のあり方が論点になり、厚労省は製造経費などが明確化された品目を対象にイノベーションを評価する新たな仕組みを設けることを提案。委員からも製造原価や製造経費などの情報開示を求める意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には原価計算方式が適・・・

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2017年06月26日(月)

注目の記事 [経営] 特定医療法人制度でFAQ作成 国税庁

特定医療法人制度FAQ(6/26)《国税庁》
発信元:国税庁   カテゴリ: 医療提供体制
 国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。 特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療・・・

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2017年05月30日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 改正個人情報保護法でQ&Aを策定 個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(5/30)《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
発信元:厚生労働省、個人情報保護委員会事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ&A(事例集)」を策定し、公表した(p1~p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

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2017年05月17日(水)

[医薬品] 新医薬品8成分18品目の薬価収載を承認 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 5月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、8成分18品目の医薬品の薬価収載が承認された。オピオイド誘発性便秘症用薬「スインプロイク錠0.2mg」は新規作用機序の医薬品で、既存薬に比べて有効性が認められることから「有効性加算(II)」が上乗せされた。加算率は10%(p15~p16参照)。頭部の尋常性乾癬用薬の「コムクロシャンプー0.05%」はすでに同一成分の使用実態があるため、新薬に適用される14日の処方制・・・

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2017年04月12日(水)

注目の記事 [医薬品] 原価計算方式の営業利益率の設定を問題視 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第130回  4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・

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2017年03月29日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 金利上昇で医業経営は危機的状況に 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー マイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379(3/29)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー(WP)「マイナス金利政策1年と医療等への影響」(石尾勝氏)をまとめた(p1~p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

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2017年03月21日(火)

注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省

厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(p1~p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12~p29参照)。 医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

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2017年03月10日(金)

[健康] たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。(厚労省としての受動喫煙対策の考え方を)部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・

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