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2021年06月01日(火) ［経営］ 20年度4－2月累計の大学病院医業収益は約2,355億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）（6／1）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203・・・

2021年04月28日(水) ［経営］ 20年度4－1月累計の大学病院医業収益は約2,196億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）（4／28）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）」を公表した。１月末時点における2020年度4－1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－1月累計の医業利益率は対前年度比4.31％減の1,081億9,300万・・・

2021年04月21日(水) ［診療報酬］次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方で厚労省案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第177回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2％の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。　次期薬価改定に向けた主な・・・

2021年04月15日(木) ［医療改革］薬価制度改革へ新薬の薬価算定方式でも問題点を指摘　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 2022年度改定

　2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53～p54参照)。　新薬の薬価は、既存品に薬理・・・

2021年04月15日(木) ［医療改革］費用対効果の低い医薬品、保険からの除外も検討を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。　費用対効果評価は、19年度から本格・・・

2021年03月29日(月) ［看護］看護師国試などの出題基準、体系や項目を見直し　23年試験から適用

医道審議会保健師助産師看護師分科会第5回保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は29日、看護師などの国家試験（国試）に関する出題基準の体系や項目の見直しなどを盛り込んだ報告書案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の部会に提示し、おおむね了承された。2023年の国試からの見直しの適用を求めている(p7参照)。案を修正した上で、報告書を近く公表する。　案では、看護師や保健師、助産師の国試について「これまでの出題内容は概ね妥当」と指摘(p3参照)。合格基準も、経年的な・・・

2021年03月19日(金) ［医療提供体制］「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表

令和2年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝有賀徹・独立行政法人労働者健康安全機構理事長）の報告書（2020年度）を公表した。救急隊の感染防止対策を取り上げており、救急隊員が救急業務に起因して新型コロナウイルス感染症に感染した場合「そのことをもって、不利益な取扱いや差別等を受けることはあってはならない」としている(p112参照)。　報告書では、各消防機関で保健所などからの要請に基づき「・・・

2021年03月11日(木) ［医療改革］ポリファーマシー対策の手順書のたたき台を了承　厚労省検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第13回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。　手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取・・・

2021年03月09日(火) ［介護］介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件　厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。　19年度の処分・・・

2021年03月09日(火) ［介護］ 19年度小多機の経営状況、赤字は引き続き約4割　福祉医療機構

2019年度（令和元年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。　サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だっ・・・

2021年03月01日(月) ［介護］老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8％に　WAM

2019年度（令和元年度）介護老人保健施設の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(p1参照)。　WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度比4.2ポイント上昇したことや、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善・・・

2021年02月19日(金) ［経営］一般病院の医業利益率が前年度比0.6ポイント低下　19年度WAM調査

2019年度（令和元年度）病院の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は19日、「2019年度病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、一般病院の医業収益対医業利益率は、前年度から0.6ポイント低下し1.2％となった。療養型病院は前年度から0.5ポイント上昇し5.7％、精神科病院は1.2ポイント低下し1.7％だった。いずれの病院類型でも19年10月の報酬改定などにより患者1人1日当たり入院医療収益は増加したが、一般病院と精神科病院では人件費などの・・・

2021年02月15日(月) ［医療提供体制］新型コロナのワクチン接種、妊婦は努力義務の対象外

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第19回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなどを踏まえた判断。一方、授乳中の人に関しては海外の動向を考慮して努力義務の適用から除外しないことでも合意した(p37参照)。17日にも、約1万－2万人の医療従事者への先行接種が始まる見通し。　厚生労働省・・・

2021年01月15日(金) ［人事］中医協の薬価算定組織などの委員名簿を公表　厚労省

中央社会保険医療協議会薬価算定組織保険医療材料等専門組織費用対効果評価専門組織委員名簿（令和3年1月1日現在）（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1～p5参照)。　行政事業レ・・・

2021年01月13日(水) ［医療改革］電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円　厚労省試算

社会保障審議会医療保険部会（第139回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・

2020年12月23日(水) ［診療報酬］薬価算定の議事録公開へ、医療材料価格・費用対効果評価も

中央社会保険医療協議会総会（第471回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。　新薬や・・・

2020年12月17日(木) ［医薬品］ポリファーマシー対策、始め方から予算確保まで手順書で後押し

高齢者医薬品適正使用検討会（第12回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 医薬品・医療機器

　医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10～p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。　20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書・・・

2020年12月09日(水) ［医療改革］薬価算定の透明性・適正性の確保を　行革推進会議が取りまとめ

行政改革推進会議（第41回　12／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算定で原価の開示度が低い医薬品の薬価をさらに引き下げる仕組みの検討を求めた(p23参照)。　医療保険制度では、国民が税金や保険料を払い、さらに、患者が自己負担する仕組みの中で「『より良い医薬品が適正な・・・

2020年11月24日(火) ［医薬品］医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大　厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第30回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4～p25参照)・・・

2020年11月19日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について（8／25）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院　2回目（8月27日）に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道：南空知区域（岩・・・

2020年11月02日(月) ［介護］介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／2）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。　同分科会後の・・・

2020年10月26日(月) 診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送りほか 『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度第二次補整予算の予備費を活用して、新型コロナ感染症患者に対応する医療機関への追加支援が実施されます。今号では、追加支援の救急医療管理加算を見直した設定や、特定機能病院等のICU確保料について詳説しました。また、病院の再編統合を進める「重点支援区域」の選定の動向についてもまとめました。このほか、薬剤師の需給推計や、21年度介護報酬改定で注目されるデータベースも取り上げました。トピックスでは、コロ・・・

2020年10月15日(木) ［介護］デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第188回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・

2020年10月01日(木) ［予算］ 21年度予算編成、査定の腕が試される　財政審・増田分科会長代理

財政制度等審議会財政制度分科会（記者会見）（10／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「（財務当局の）査定の腕が試される」と述べた。　新型コロナウイルス対策などの予算額を明示せず、項目だけ記載する「事項要求」が各省庁の概算要求で相次いだことを受けた発言。増田氏は、将来的に利益を生み出すと見込まれる政策への予算の配分を優先させる「ワイズスペンディング」（賢い支出）が進む・・・

2020年09月30日(水) ［医療提供体制］公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算　総務省

令和元年度地方公営企業決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。　総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増・・・

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