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2019年12月18日(水)
［改定情報］ 20年度保険医療材料制度改革の骨子を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第442回 12／18）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第107回 12／18）《厚生労働省》 - 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
- 中央社会保険医療協議会 総会（第442回 12／18）《厚生労働省》
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年11月29日(金)
［診療報酬］ 保険医療材料の価格制度改正で業界からヒアリング 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格制度改正についてのこれまでの議論を踏まえ、業界団体から意見を聞いた。外国価格調整の比較水準の見直しには反対、原価計算方式の加算を価格全体とすることには賛成、市場拡大再算定の導入は慎重な検討が必要、がん遺伝子検査の点数組み換えは反対、著しく高額な製品への加算の傾斜配分も反対、などとした。次回には、厚生労働省が改正の骨子案を提示する・・・
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2019年11月29日(金)
［改定情報］ 外国価格調整の比較水準維持を要望 材料部会・業界ヒアリング
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格改定について、医療機器業界から意見を聴取した。このなかで業界側は、新規収載時と再算定時の外国価格調整の比較水準の維持などを要望。原価計算方式の見直しでは、加算の対象範囲拡大には賛意を示したが、製品総原価の開示度に応じて加算率に差を設けることには、医療材料の性質上、開示度を上げることは困難だとして、一定の配慮を求めた。 現在、新規・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 19年度調査の実勢価で保険医療材料の価格改定を提案 厚労省
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厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p23参照)(p35参照)。一方、医療機器に関する原価計算方式を、医薬品の現行の原価計算方式・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 材料も19年度調査の実勢価格での価格改定が決定 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月15日、2020年度材料価格改定における改定後価格の算定に、19年度材料価格調査で把握した市場実勢価格を使用することを了承した。この結果、次回改定には、10月の消費税率引き上げ後の実勢価格は反映されないことになる(p23参照)。 同日はこのほか、▽原価計算方式で算定された製品の補正加算について、現在の営業利益に対する加算から価格全体に対する加算に改めるとと・・・
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2019年11月13日(水)
［がん対策］ がん検診の利益と不利益、説明の重要性周知を 厚労省検討会
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厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益（メリット）と不利益（デメリット）の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(p30参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(p31参照)。 骨子案で・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 薬価原価計算方式の在り方など論点に 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した(p23参照)(p41参照)(p55参照)。 原価計算方式の補正加算は、従来は原価の構成要素のうちの「営業利益」に対する加算だった・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 類似薬効比較の算定拡大を論点提示 中医協部会に厚労省
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次期薬価制度改革について厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した(p31参照)。類似薬効比較方式の拡大は、製薬業界が要望したもので、診療側、支払側ともその方向性には理解を示したものの、事例を積み上げた中で検討すべきとの考えを示した。 類似薬効比較方式は、新薬の薬価算定の基本としているもの。医療機関や薬局・・・
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2019年09月27日(金)
［医療改革］ 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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2019年07月24日(水)
［改定情報］ 専門組織がチャレンジ申請の対象拡大などを提案 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は7月24日、2020年度の特定保険医療材料価格算定基準見直しなどについて、保険医療材料等専門組織から意見を聞いた。専門組織は、保険収載後の使用実績で機能区分の該当性を再評価する「チャレンジ申請」の対象拡大や、原価計算方式の補正加算の対象範囲を価格全体に改めることなどを提案した。 チャレンジ申請は、長期間体内に埋植する製品特性などのために薬事承認時には臨床的・・・
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2019年07月03日(水)
［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に WAM調査
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- 病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制
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2019年03月27日(水)
［診療報酬］ 負担感ある医師の業務、主治医意見書等の記載が上位に
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医師が負担に感じている業務の上位は、主治医意見書や診断書などの記載、検査、治療、入院に関する患者家族への説明で、現在の勤務状況について過半数の医師が、改善の必要性が高い、または改善の必要性があると考えている－。そんな実態が、3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告・了承された「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査」で明らかになった・・・
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2019年03月20日(水)
［経営］ 17年度の老健の経営状況、赤字施設が初の2割超え WAM調査
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- 平成29年度 介護老人保健施設の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年03月12日(火)
［経営］ 7対1算定・中小規模病院の医業利益率が低下 17年度WAM調査
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- 平成29年度病院の経営状況について（3／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2019年03月06日(水)
［診療報酬］ 維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・
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2019年01月23日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の骨子案を了承 中医協・合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第15回 1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年11月19日(月)
［医療提供体制］ 医師の研鑽と労働時間管理の考え方で具体案提示 厚労省
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厚生労働省は11月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の研鑽と労働時間管理の取り扱いの考え方について具体案を示した。医師の時間外労働の上限設定の議論で、医師の研鑽が労働時間に該当するかどうかの判断は、焦点のひとつ。厚労省案は、上司の確認や指示の有無を基準に、労働時間への該当・非該当を切り分ける方針を打ち出した。 厚労省案は、医師の研鑽が労働に該当するか否かは、その医師の経験、業務や医療・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価は保険適用後の価格調整に活用を 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第9回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年05月25日(金)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（2） 日慢協・武久会長
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- 日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー（5／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月10日(木)
［経営］ 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
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持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
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2018年03月01日(木)
［経営］ 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査
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- 平成29年 病院運営実態分析調査の概要（平成29年6月調査）（3／1）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2018年01月31日(水)
［経営］ 特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る
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- 平成28年度決算分 リサーチレポート・経営分析参考指標（1／31）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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