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2016年04月18日(月)
［消費税］ 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省
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経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1～p9参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行為への迅速な是正を行っている(p1参照)。 2016年3月に実施した月次モニタリング調査では、消費税の転嫁状況について、業者間取り引きでは84.8％（2016年2月前月比1.1ポイント減）、消費者向け取り引きでは71.0％・・・
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2016年03月31日(木)
［通知］ 保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。 一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・
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2016年03月31日(木)
［介護保険］ 改正行政不服審査法に合わせ審査請求期間を3カ月に改正 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2016年03月29日(火)
［救急医療］ 救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要 消防庁報告書
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総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。 報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・
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2016年03月25日(金)
［改定速報］ DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」（コーディング委員会）に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・
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2016年03月10日(木)
［医療情報］ 医療情報データベースの利活用範囲の拡大を提案 厚労省検討会
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- 医療情報データベースの運営等に関する検討会（第2回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生安全対策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年02月23日(火)
［労働］ 難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金 総活躍会議
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政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。 医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・
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2016年01月21日(木)
［企業］ 「健康経営銘柄 2016」に選定された25社を発表 経産省
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経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(p2参照)を意味する。選定基準は、（1）「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内、（2）過去3年間の株主資本利益率（ROE）が業種・・・
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2016年01月20日(水)
［医療情報］ 本格運用スタートに向けて検討事項案を提示 医療情報DB検討会
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厚生労働省は1月20日、「医療情報データベース（DB）の運営等に関する検討会」の初会合を開き、「検討事項」案(p5～p6参照)を提示した。 医療情報DB基盤整備事業は、2010年4月に公表された「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」(p8～p10参照)(p10～p54参照)などにもとづいており、2016年度より本格的な運用がスタートする。この検討会は、このDBの運営などに関する課題について検討す・・・
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2016年01月20日(水)
［改定速報］ 新規収載品は既収載品基準以上でデータを提出 費用対効果部会
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厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月からの「費用対効果評価の試行的導入に伴う関連通知の整備案」を取りまとめた。この後の中医協総会で了承されている（1月20日に既に一部お伝えしています）。 費用対効果評価の対象品目の「選定基準」について、「新規収載品」は保険適用希望時に企業の希望する取り扱いが、既収載品の選定基準と同程度の水準以上の場合にデータの・・・
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2016年01月20日(水)
［改定速報］ 2016年度の薬価算定基準等の見直し案を了承 薬価専門部会1
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厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の「薬価算定基準等の見直し案」を示し、了承された。見直し案は中医協総会でも了承されている。薬価制度改革の大枠（骨子）は昨年（2015年）12月25日の中医協総会で固められており、見直し案は、概ね同じ内容を精緻化したもの。主に次のような改定が実施される。【新規収載医薬品】●「先駆け審査指定制度加算」を創設して、先駆け審査の指定品・・・
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2016年01月20日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価の試行的導入の通知案を了承 費用対効果部会
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厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月からの「費用対効果評価の試行的導入に伴う関連通知の整備案」を取りまとめた。この後の中医協総会でも了承されている（1月20日に続報をお伝えします）。 整備案は昨年（2015年）12月16日の中医協総会で了承された「試行的導入案」で、改定時に対応することとされた事項に関し、関連通知の整備などで明確化するもの(p3参照)・・・
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2016年01月05日(火)
［国立大学］ 国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要 文科省
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文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1～p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5～p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32～p33参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。 2014年度にお・・・
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2015年12月16日(水)
［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM
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独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。 施設・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ 2016年度「薬価制度改革」のたたき台を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度に予定される「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」(p3～p6参照)を提示した。現行の薬価算定方式を基本とし、これまで議論された内容を整理している。内容の柱は、「新規収載医薬品の薬価算定」(p3～p4参照)および「既収載医薬品の薬価改定」(p5～p6参照)。 「新規収載医薬品の薬価算定」の主な細目は次の通り。●先駆け審査指・・・
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2015年12月15日(火)
［病院経営］ 一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」 福祉医療機構
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独立行政法人・福祉医療機構（WAM）は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1～p2参照)。 リサーチレポートは、（1）機能性（医療機能）の状況(p3～p4参照)、（2・・・
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2015年12月08日(火)
［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構
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- 平成26年度 特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年12月07日(月)
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
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- 平成27年 有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険
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2015年12月04日(金)
［改定速報］ 妥結率向上、20店以上薬局で単品単価取引進まず 中医協・総会3
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12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、（1）かかりつけ薬剤師・薬局の評価、（2）対人業務の評価の充実―のほか、（3）いわゆる門前薬局の評価の見直し―を議論した。 （3）では、【調剤基本料】と「未妥結減算」が中心に議論された。前回2014年度改定で、処方せんの受付回数が多く、特定の医療機関からの集中率が高い薬局は低い点数の【調剤基本料】を適用。「処方せん受付回数月2,500回超か・・・
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2015年12月02日(水)
［医学研究］ ゲノム情報を個人識別符号として明確化の考え ゲノム医療TF
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厚生労働省は12月2日、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」を開催し、「改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取り扱い」などについて議論した。このTFは、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とし、政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経済産業省の協力のもと、厚労省が事務局を務めている。 今回の会合では、「個人識別符号を規定する趣旨およびゲノム解析結果の個・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 先駆け審査指定制度加算、加算率は10％が原則に 薬価専門部会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催。「次期2016年度改定に向けた論点整理案」を示し、（1）新医薬品の算定、（2）後発医薬品の算定、（3）既収載品の薬価の改定―などを議論した。 （1）は【先駆け審査指定制度加算】に関し、2015年度から、革新的医薬品・医療機器等を日本で早期に実用化するため、開発を促進する「先駆け審査指定制度」について、イノベーションを適切に評価する観点などか・・・
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2015年11月30日(月)
［通知］ 派遣労働者の取り扱いなどストレスチェック関連指針改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」に関する通知を発出した。労働安全衛生法改正により、2015年12月1日からストレスチェック制度が事業者の義務とされたことにともなうもの。 通知では、ストレスチェック制度に関連する4指針の（1）事業場における労働者の健康保持増進のための指針(p3～p12参照)(p53～p62参照)、（2）健康診断結果に基づき事業者が講・・・
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2015年11月25日(水)
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 標準的方法以外の分析に専門組織の合意必要 費用対効果部会
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、2016年4月の試行的導入に向けた検討を実施。（1）費用対効果評価専門組織（仮称）のあり方、（2）科学的な観点からの検証と倫理的・社会的影響等に関する観点、（3）アプレイザルの訳語―を議論した。 （1）に関して、厚労省は「費用対効果評価専門組織（仮称）」は、医療関係者、保険者・患者関係者、経済学などに関する有識者で構成すると・・・
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