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2017年11月22日(水) ［改定速報］薬価算定ルールの見直し案も提示　改革骨子案　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第140回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。　類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・

2017年11月17日(金) ［改定速報］療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第371回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・

2017年11月15日(水) ［医薬品］新医薬品12成分25品目の薬価収載を承認　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第370回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医薬品・医療機器

　11月15日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、12成分25品目の医薬品の薬価収載が了承された。このうちジーンプラバ点滴静注625mgの薬価算定には原価計算方式を採用、新規作用機序が認められ、営業利益率で20％の加算が適用された。マヴィレット配合錠には、有用性加算（II）がついた。加算率は5％。今回、薬価収載が承認された医薬品は、次の通り（2017年11月22日収載予定）(p1～p25参照)。（1）その他の循環器官・・・

2017年10月31日(火) ［経営］ 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大　日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－（10／31）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度（2017年度）診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

2017年08月25日(金) ［医療提供体制］認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに　厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（8／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを（同日消印有効）周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

2017年08月23日(水) ［医薬品］新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第359回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算（I）、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35％の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。　このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・

2017年08月14日(月) ［医療提供体制］認定医療法人省令案でパブリックコメント募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

2017年07月26日(水) ［医薬品］原価方式は「企業の言い値」と批判　中医協・薬価部会で支払側

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第136回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。　原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・

2017年07月14日(金) ［診療報酬］遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理　厚労省・医政局長通知

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（7／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。　1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・

2017年06月28日(水) ［医薬品］原価計算方式におけるイノベーション評価を議論　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第135回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月28日、薬価算定におけるイノベーションの評価について審議した。主に原価計算方式で薬価算定される新薬の評価のあり方が論点になり、厚労省は製造経費などが明確化された品目を対象にイノベーションを評価する新たな仕組みを設けることを提案。委員からも製造原価や製造経費などの情報開示を求める意見が相次いだ。　新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には原価計算方式が適・・・

2017年06月26日(月) ［経営］特定医療法人制度でFAQ作成　国税庁

特定医療法人制度FAQ（6／26）《国税庁》: 発信元：国税庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。　特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療・・・

2017年05月30日(火) ［医療提供体制］改正個人情報保護法でQ＆Aを策定　個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》: 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、公表した(p1～p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

2017年05月17日(水) ［医薬品］新医薬品8成分18品目の薬価収載を承認　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第351回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　5月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、8成分18品目の医薬品の薬価収載が承認された。オピオイド誘発性便秘症用薬「スインプロイク錠0.2mg」は新規作用機序の医薬品で、既存薬に比べて有効性が認められることから「有効性加算（II）」が上乗せされた。加算率は10％(p15～p16参照)。頭部の尋常性乾癬用薬の「コムクロシャンプー0.05％」はすでに同一成分の使用実態があるため、新薬に適用される14日の処方制・・・

2017年04月12日(水) ［医薬品］原価計算方式の営業利益率の設定を問題視　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第130回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。　新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年03月21日(火) ［医療法人］地域医療連携推進法人の会計基準を公布　厚労省

厚生労働省令第十九号地域医療連携推進法人会計基準、地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準（厚生労働省令）を公布するとともに(p1～p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12～p29参照)。　医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

2017年03月10日(金) ［健康］たばこ議連の対案、「折衷案を考える段階でない」　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月10日の閣議後の会見で、受動喫煙対策案に対して自民党のたばこ議連が提示した、飲食店に禁煙・分煙・喫煙表示を義務づける内容の案について、「これではたばこを吸わない方が望まない受動喫煙に遭うことがいくらでもあり得る。（厚労省としての受動喫煙対策の考え方を）部会にまだ説明しておらず、折衷案を考える段階にはない」と発言。「望まない受動喫煙を排除することに取り組んでいくことが大事」・・・

2017年02月09日(木) ［経営］小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇　福祉医療機構

平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(p1参照)。　認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4％（前年度95.6％・0.2ポイント減）で、介護職員の入所・・・

2017年02月08日(水) ［医薬品］新医薬品11成分17品目の薬価収載を承認　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第345回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医薬品・医療機器

　2月8日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、11成分17品目の医薬品の薬価収載が了承された。　原価計算方式で薬価算定されたのは、便秘型過敏性腸症候群用薬「リンゼス錠0.25mg」と造血幹細胞の末梢血中への動員促進用薬「モゾビル皮下注24mg」(p6～p7参照)(p20～p21参照)。「モゾビル皮下注24mg」は希少疾病用医薬品に指定されていることなどから、営業利益率が25％上乗され、「外国平均価格調整」による引き・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第100回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4～p15参照)、（2）高額介護合算療養費制度(p22～p26参照)、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27～p41参照)、（4）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額(p42～p51参照)―について議論した。　（1）に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・

2016年11月11日(金) ［経営］ 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢　福祉医療機構

小規模病院の経営環境について（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1～p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院（99床以下の病院）の経営分析（2012年度決算データがベース）を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。　病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5％、小規模病院（99床以下の病院）が25.6％で、小規模病・・・

2016年10月28日(金) ［病院経営］医療法人の収支状況、前年度比増減なし　福祉医療機構

平成27年度決算分社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。　リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・

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