過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年08月02日(月) ［医療施設］受付を共同利用する場合、患者への十分な配慮を　　厚労省

医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項について（8／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項に関する通知を発出した。
　従来より、医療機関が同一の建物内に複数設置される場合において、患者の診療に直接供されない施設（玄関、廊下、倉庫等）を共同で利用することについては、やむを得ないものとされている。一方、受付については、医療提供に当たっての責任を明確化する観点から、各医療機関ごとに独立して設置することが原則である・・・

2010年07月26日(月) ［審査支払］公正な事業運営における遵守事項を取りまとめ　　支払基金

「コンプライアンスの手引き」を策定（7／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月26日に、「コンプライアンスの手引き」を策定したことを公表した。コンプライアンスとは法令や規則を遵守する意味で、保険者と医療機関の間に立って公正に事業を運営するためのもの。支払基金は、コンプライアンスの徹底が極めて重要との見解を示している。
　今回の手引きは、顧問弁護士の意見も参考とし、職員一人ひとりが職務に従事する中でコンプライアンスに関して最低限理解すべき事項を簡潔・・・

2010年06月30日(水) ［介護］人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理

介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 介護保険

　労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づいて行った介護施設事業所のインタビュー結果。介護労働安定センターが行った人事・・・

2010年06月24日(木) ［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手　　日医

自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－（6／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
　具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・

2010年06月23日(水) ［薬価］新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第64回　6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3～p52参照)、いわゆる2010年問題(p53～p62参照)について議論を行った。
　まず、平成22年度改革のおさらいとして、新設された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用結果が厚労省より提示された・・・

2010年06月16日(水) ［チーム医療］診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に　　日医

医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する日本医師会の見解―「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」より―（6／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
　報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・

2010年06月07日(月) ［規制改革］内外に開かれた医療実現のため、保険外併用の拡大を　　内閣府

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（第3回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が6月7日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、分科会の第一次報告書（案）について議論を行った。
　内閣府当局が示した報告書案では、検討の視点として（1）利用者から見て、多様で質の高いサービス等の提供を妨げていないか（2）事業者から見て、新たな事業者の参入や創意工夫を妨げていないか（3）認可手続などが国民の負担や行政の非効率を生んでいないか（4）特定のステークホルダ・・・

2010年05月21日(金) ［医療事故］医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証　　日医

医療刑事裁判について（5／21）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処・・・

2010年05月07日(金) ［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ　　厚労省

医療施設経営安定化推進事業平成20年度病院経営管理指標（5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
　医業利・・・

2010年03月25日(木) ［医療行為］特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず　　厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会（第3回　3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
　同検討会では、平成21年9月～12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・

2010年03月17日(水) ［医療制度］患者中心の医療の制度化に向け、「医療基本法」を検討　　日医

「患者をめぐる法的諸問題」について（3／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「患者をめぐる法的諸問題」について報告書を公表した。これは会長から諮問された「患者をめぐる法的諸問題」について、医療基本法のあり方を中心に日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
　報告書では、（1）「患者」に関する法的考察(p6～p17参照)（2）「医療基本法」の検討(p18～p27参照)（3）医療基本法制定に向けての課題(p28～p30参照)―などを整理している。
　委員・・・

2010年02月24日(水) ［看護］医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対　　日医

平成20・21年度医療関係者対策委員会報告書（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
　報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・

2010年01月27日(水) ［介護保険］要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を

要介護認定見直しの検証に対する日医の見解（1／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
　日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・

2009年09月07日(月) ［新型インフル］妊婦へのワクチン接種は安全かつ効果的

妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A（一般の方対象）（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は9月7日に、社団法人日本産科婦人科学会が示した、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」の改訂版を発表した。
　今回の改訂ポイントは、ワクチン接種に関するQ&Aが盛込まれたこと。妊婦へのワクチン接種については、「季節性インフルエンザと同様な方法で作られているので同様に安全」とした上で、WHOがワクチン接種の損失（副作用など）と利益を考量す・・・

2009年09月01日(火) ［国立大学病院］収益は、経営努力により対前年度比5.2％増の7470億円

国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要（9／1）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局国立大学法人支援課　　カテゴリ： 調査・統計

　文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要を公表した。
　国立大学附属病院においては、病床稼働率の増加、外来患者数の増加等、懸命な経営改善努力により、附属病院収益は7470億円（対前年度比5.2％、371億円の増加）となり、業務損益は386億円（同1億円の減少）とほぼ前年度並みを維持している、と報告している(p3参照)(p13参照)。しかし、業務損益386億円には、現金等が残っていない・・・

2009年08月28日(金) ［不服申立］後期高齢者医療で自治体への不服申立件数が増加

平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（8／28）《総務省》: 発信元：総務省行政管理局　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省はこのほど、平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果を公表した。
　不服申立制度は、行政上の違法・不当な処分等に対して不服申立てのみちを開くことで、権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保するもの。総務省は、不服申立制度を適正かつ的確に運用するために、国や地方公共団体に対する不服申立ての件数や処理状況等を把握し公表している。
　資料によると、平成20年度の不服申立件数は国に・・・

2009年08月25日(火) ［IT戦略］デジタル技術・情報の利活用について検討開始

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回　8／25）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が8月25日に開催した、「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」の初会合で配付された資料。この調査会は、デジタル技術・情報の活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すための点検等を行うために設置された(p3参照)。この日は、i-Japan戦略2015や対象となる規制等について議論された。
　i-Japan戦略2015(p7参照)・・・

2009年04月30日(木) 周産期医療環境整備事業の公募の内容、方法等を議論　　文科省

「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」選定委員会（4／30）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療制度改革

　文部科学省が4月30日に開催した「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」選定委員会で配布された資料。同事業は、周産期医療に関する人材養成機能の強化を図るため、優れたプログラムを選定し、重点的な財政支援を行うことを目的としている。選定委員会は、同事業の選定に係る調査審議を行うために設置された。この日は、委員長の選任の他、公募の内容及び方法、審査方法等が議論された。
　資料では、平成21年度の同事業・・・

2009年03月30日(月) 介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める　　厚労省通知

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
　コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・

2009年02月06日(金) 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案　　厚労省意見募集

公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月6日に、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見募集を開始した。
　社会福祉施設等調査および介護サービス施設・事業所調査における民間競争の導入は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行うもの。実施にあたっては、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫・・・

2008年11月20日(木) 健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第2回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
　資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・

2008年11月19日(水) 診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界　　日医見解

平成20年診療報酬改定後の医業経営動向（11／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
　この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月～6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
・・・

2008年10月26日(日) 国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する　　保団連

混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議（10／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は10月26日に、混合診療の全面解禁をやめ、国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議を明らかにした。保団連は、混合診療が全面解禁されても、決して難病等多くの患者・国民の要望や利益に応えられないだけでなく、逆に、今以上に患者負担は増大し、医療における経済格差・健康格差が一層拡大するとしている。また、公的医療費が抑制され、難病患者等が切実に望んでいる新規・先進医療技術の・・・

2008年07月30日(水) いわゆるER型救急医療機関は、多様な形態があり実態把握が必要

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（第7回　7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、中間取りまとめ（案）について議論された。
　ER型救急医療機関については、前回会合で、「多様な形態があり、定義として確立されたものはない」「ER型救急医療機関における診療体制では、専門診療科との連携には時間がかかり、脳卒中などの一部の疾患では患者に不利益になる場合がある」といった意見・・・

2008年07月23日(水) DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求　　日医

DPCについての日本医師会の見解(その2)(7／23)《日医》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
　日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
　再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・

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