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2013年12月13日(金)
[立入検査] 病室定員の適合率、四国地方で大きく悪化 23年度立入検査結果
- 厚生労働省は12月13日に、平成23年度の「医療法第25条に基づく立入検査結果」を発表した。 医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。 まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、23年度は92.5%の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
- 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・
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2013年10月29日(火)
[医療提供体制] 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘 日病
- 日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3%(p7~p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・
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2013年10月28日(月)
[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月21日(月)
[規制改革] 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
- 内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。 (1)の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。 まず「病床規制の見直し」に関して・・・
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2013年10月16日(水)
[医療提供体制] 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審
- 財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授(国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野)が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・
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2013年10月10日(木)
[臨床研修] 特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない
- 厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。 素案の構成は、(1)基本理念と到達目標(p6~p9参照)(2)臨床研修病院の在り方(p9~p18参照)(3)地域医療の安定的確保(p18~p23参照)(4)その他(p24~p26参照)―となっている(p4~p28参照)。・・・
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2013年09月12日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減
- 厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案(たたき台)が提示された。 たたき台は、(1)基本理念と到達目標(p4~p6参照)(2)基幹型臨床研修病院の指定基準(p6~p15参照)(3)中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。 (1)の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・
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2013年06月24日(月)
[立入検査] 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年05月27日(月)
[不妊治療] 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26%
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第2回 5/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
『特定治療支援事業(以下、支援事業)』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、(1)支援事業の実施医療機関アンケート(暫定集計)結果(2)地方自治・・・
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2013年05月23日(木)
[臨床研修] 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、(1)日本病院会(p5~p32参照)(2)全日本病院協会(p33~p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月16日(木)
[医療改革] 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を
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- 要望書(5/16)《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
(1)医療施設の耐震化推進等、災・・・
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2013年03月12日(火)
[医師] 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
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- 市町村別・診療科別医師数の現状(2008年・2010年)(3/12)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
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2013年03月07日(木)
[医師数] 被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
また、医学部新設については、「教育確保・・・
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2013年02月19日(火)
[医療提供体制] 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、(1)地域の実情に応じた医師等確保対策(p6~p11参照)(p66~p70参照)(p75~p76参照)・・・
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2012年12月10日(月)
[医療費] GDPに占める総医療費比率、日本は9.5%で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には(1)OECD加盟国の医療費の状況(2010年)(p1参照)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2010年)(p2参照)(3)医療分野についての国際比較(2010年)(p3参照)(4)主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
(1)の・・・
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2012年11月27日(火)
[医療改革] 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書(11/27)《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ: 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
(1)東・・・
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2012年11月14日(水)
[臨床研修] 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23~p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年11月13日(火)
[医師] 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―(11/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月06日(火)
[在宅医療] 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―(11/6)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年10月18日(木)
[臨床研修] 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
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厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子(案)が提示された。
論点骨子案では、(1)基本理念と到達目標(2)基幹型臨床研修病院の指定基準(3)研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
(1)の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・
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2012年09月20日(木)
[立入検査] 看護師の医療法標準適合率99.4%に上昇するも、近畿で悪化
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厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8%の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
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2012年09月10日(月)
[医師] 医師の地域・診療科偏在是正に向け、臨床研修制度などを工夫
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- 地域の医師確保対策2012(9/10)《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元:厚生労働省、文部科学省 カテゴリ: 医療提供体制
医師の地域偏在、診療科偏在が大きな問題となる中、両省が協働して医師確保に向けた取組みを平成25年度からスタートさせるものだ。
対策は、大きく(1)医師の養成数増(2)医師が地域で働きやすくなるような環境の整備(3)東日本大震災対策―の3つの柱で構成されている。
(1)では、「25年度の医学部入学定員を125名超増員する」こと・・・
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2012年09月04日(火)
[勤務医] 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感 JILPT
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- 「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果(9/4)《労働政策研究・研修機構》
- 発信元:労働政策研究・研修機構 カテゴリ: 労働衛生
この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
アンケートは、(1)医師不足(2)日直・宿直(3)労働時間(4)満足度(5)疲労感・・・
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2012年07月27日(金)
[特定機能病院] 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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