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2017年09月26日(火)

注目の記事 [病院] 病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日 医療施設調査・病院報告

平成28年(2016)医療施設(動態)調査・病院報告の結果(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。 医療施設(動態)調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設(前・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・

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2017年04月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

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2017年04月12日(水)

[医療改革] 新専門医制度は「偏在を助長」と批判 全国市長会・緊急要望書

国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望(4/12)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー(専門職自律)の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行している」と批判し、地域医療に責任のある首長などの意見や議論を踏まえた制度の構築を訴えた。 これまで医師の専門性の評価や認定は、各領域の学会が独自に・・・

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2017年04月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1~p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

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2017年03月03日(金)

[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。 調査では診療所のかかりつけ医・・・

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2017年01月26日(木)

注目の記事 [医療従事者] 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第9回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会(全日病)副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・

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2016年12月05日(月)

[医療改革] 医師不足地域勤務で2種保険医登録証授与を提案 働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第5回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月5日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、「中間的な議論の整理に向けた検討」について議論した。 尾身茂構成員(地域医療機能推進機構(JCHO)理事長)は、「医師の地理的偏在、診療科偏在」について提案・・・

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2016年11月04日(金)

[キーワード] 受診時定額負担と大病院の外来定額負担

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」(11月第1回 11/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: キーワード
 「キーワードでみる厚生行政」(10月31日~11月4日)をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2~p3参照)です。11月特集の第1回として、受診時定額負担と大病院の外来定額負担について取り上げています。 入院医療の機能分化と同じく、外来医療においても、「専門的な診療は大病院で、一般的な診療は中小病院・診療所で」という機能分化が推進されています。その理由は、大学病院や総合病院はより優れた医療・・・

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2016年10月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正 医療制度改革 医療提供体制
 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・

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2016年10月04日(火)

注目の記事 [白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省

平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(p17~p58参照)、(2)高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59~p93参照)、(3)高齢期を支える医療・介護制度(p94~p117参照)、(4)人口高齢化を乗り越える視点・・・

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2016年09月06日(火)

注目の記事 [病院] 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省

平成27年(2015年)医療施設(動態)調査・病院報告の結果(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設(動態)調査では、病院全体の施設数は8,480施設(前年比13施設減)、病院全体の病床数は156万5,968床(同2,293床減)だった。また、一般診療所は10万995施設(同534施設増)、一般診療所の病床数は10万7,626床(同4,738床減)。歯科診療所は6万8,737施設(同145施設増)、歯科診療所の病床数は75床(同12床減)だった(p7参照)&・・・

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2016年07月15日(金)

[医療改革] 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第3回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25~p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・

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2016年06月30日(木)

注目の記事 [周産期] 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第5回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)これまでの意見と論点整理(p2参照)、(2)熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 (1)では、これまでの議論を(i)周産期医療の医師不足・偏在、(ii)広域搬送や医療圏、(iii)災害時の周産期医療体制―に整理。 (i)では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・

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2016年05月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会

医療従事者の需給に関する検討会(第3回 5/19)医師需給分科会(第6回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 教育機関
 厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3~p10参照)。中間取りまとめは、(1)はじめに(p3参照)、(2)これまでの医学部定員(p3~p5参照)、(3)将来の医師需給推計(全国レベル)(p5~p8参照)、(4)医師偏在対策(p8~p9参照)、(5)当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・

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2016年04月20日(水)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1

医療従事者の需給に関する検討会(第2回 4/20)、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第5回 4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、(1)医師偏在対策、(2)当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。 (1)に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・

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2016年03月30日(水)

[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省

平成25年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0%にあたる8,108病院で実施された・・・

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2016年03月11日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.64 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第64号 3/11)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(3月2日~3月10日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)「2016年2月における医療事故報告の受け付け件数は25件」(p2参照)、(2)「入院医療における必要医師数の推計方法の最新情報」(p3参照)―を解説。 (1)は、3月8日に日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した「現況報告」のなかで示された統計数値であり、(2)は、3月3日の「医師需給分科・・・

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2016年03月03日(木)

[医療改革] 入院・外来医療に分けて推計の前提を確認 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第3回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計
 厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2~p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16~p32参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・

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2016年02月04日(木)

[医療改革] 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会(第2回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、(1)必要医師数の推計方法案(p34~p40参照)、(2)医師偏在に係る課題の整理案(p41~p45参照)-などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は(1)で・・・

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2015年12月17日(木)

[医療従事者] 2014年医師数は2012年より2.6%増の31万1,205人 厚労省

平成26年(2014)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師・薬剤師の届出数(2014年12月31日現在)は、いずれも前回調査(2012年)に比べ増加。医師数は31万1,205人(2012年比7,937人、2.6%増)、歯科医師数は10万3,972人(・・・

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2015年12月11日(金)

注目の記事 [改定速報] 脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第319回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、(1)医師事務作業補助者―のほか、(2)夜間等における医師の負担軽減、(3)手術・処置の時間外等加算1、(4)看護職員の負担軽減、(5)認知療法・認知行動療法―などを議論した。 (2)に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・

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2015年12月10日(木)

[医療改革] 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第1回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会(別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください)の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。 この日・・・

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2015年11月19日(木)

[病院] 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省

平成26年(2014)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の結果(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・

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