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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月03日(火)
日医、グランドデザイン2007（総論）の詳細版を公表
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日本医師会が4月3日に公表した「グランドデザイン2007」。これは3月28日に日本医師会が公表した資料の詳細版。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目の解説(p7～p101参照)のほか、用語の説明や索引なども掲載されている(p5～p6参照)(p102～p104参照)。
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に 日医グランドデザイン
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日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2006年06月23日(金)
医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動（政策効果分析レポート）《内閣府》
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内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・
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2006年04月25日(火)
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
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- 「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 調査・統計
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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2005年12月06日(火)
経済財政諮問会議（第28回 12／6）《内閣府》
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政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・
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2005年12月01日(木)
厚生労働部会・医療委員会合同会議（12／1）《自民党》
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政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱（案）が提示された。改革の基本的な考え方として、（1）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（2）医療費適正化の総合的な推進（3）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5～p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・
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2005年11月30日(水)
医療保険制度改革について(意見書)（11／30）《厚労省》
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厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画（仮称）」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（2）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、医療関係の参考資料。資料では、（1）医療保険制度及び医療提供体制の概要（2）医療制度の現状と課題（3）厚生労働省試案に関する参考資料（4）診療報酬改定に関する参考資料―などがまとめられている。試案に関する参考資料では、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費負担の見直しや、定額・定・・・
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2005年09月28日(水)
社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
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- 社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
- 発信元：財団法人経済広報センター カテゴリ：
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第20回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度体系の改革について議論が行われた。資料では、診療報酬体系の見直しに関する事項や、社会保障審議会医療保険部会における議論を中間的に整理したものなどが示されている。平成18年4月の診療報酬改定における検討の視点としては、生活習慣病の重症化予防や、DPC適用拡大を通じた急性期入院医療の効率化などが盛り込まれている・・・
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2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（8／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した平成17年9月1日から施行される特定承認保険医療機関の取扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するため、医療保険制度内における療養の給付と高度先進医療との調整を図ることを目的として創設されたもの。特定承認保険医療機関の承認を受けた医療機関で行われた高度先進医療は、一般療養の給付と同様の基・・・
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2005年08月10日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第18回 8／10）《厚労省》
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8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（1）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（2）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。高齢者医療制度についてまとめた参考資料が示されている。医療保険制度体系に関する改革の基本的な考え方としては、（1）安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度（2）国民の生活の質（QOL）の向上を通じた医療費の適正化（3）都道府県単位を軸とした制度運営―の3項目が示されている。また、老人保健制度における医・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年07月22日(金)
新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言（7／22）《健保連》
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- 新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言（7／22）《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 カテゴリ：
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（1）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・
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2005年06月06日(月)
「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会（6／6）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・
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2005年06月01日(水)
経済財政諮問会議（第13回 6／1）《内閣府》
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6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第15回 5／25）（2）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、健康保険組合連合会などの団体が提出した医療制度改革に関する提言書。健保連は、新たな高齢者医療制度の創設を提言しており、65歳以上の高齢者を対象に、別立てで高齢者医療保険制度を創設し、患者負担を2割に引き上げ、公費負担は消費税等を財源とする案を示している。その他、全国市長会、日本経済団体連合会などの提言書も示されている。（資・・・
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2005年03月25日(金)
新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》
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3月25日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、患者中心の医療を目指し、医療の質の確保と医療費適正化を推進するために、保険者機能が発揮できる社会保険方式を堅持し、一般医療保険制度と高齢者医療保険制度（65歳以上を対象）に分けて運営する方針が示されている。
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2005年03月18日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年02月08日(火)
全国社会保険事務局長会議（2/8）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月8日に都道府県の社会保険事務局長を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提出した資料。保険局は、医療保険制度改革について、医療保険部会でまとめられた資料をもとに説明を行った。また、政管健保の再編・統合についても、現状と改革に伴う論点をまとめた資料を提示している。
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