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2011年10月24日(月)
［社会保障］ 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回 10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年09月28日(水)
［医療保険］ 中医協や社保審の進捗状況、報告される 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2～p79参照)（2）医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79～p82参照)（3）社会保障審議会医療保険部会(p83～p110参照)（4）中央社会保険医療協議会等（平成23年度）(p111～p113参照)（5）全国健康保険協会業績評価・・・
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2011年09月23日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担は実質「保険免責制」 国民医療推進協議会
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日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年08月29日(月)
［社会保障］ 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置
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- 社会保障審議会（第22回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年07月28日(木)
［24年度予算］ 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める 全国知事会
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全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月13日(水)
［24年度予算］ 震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望 日医
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日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・
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2011年07月11日(月)
［医療保険］ サービスの一層の向上をかかげ、業務内容を周知 支払基金
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- ひと目でわかる！支払基金（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
支払基金は、診療報酬の「適正な審査」と「迅速な支払」を通じて医療保険制度の公正性と信頼性を担保し、皆保険制度を支える専門機関である。主として被用者保険（医療保険）において、1万3000ヵ所の保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等・・・
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2011年06月28日(火)
［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も 番号大綱案
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内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・
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2011年06月21日(火)
［医療保険］ 特例法による医療保険特例、ホットスポットからの避難者も対象
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- 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について（6／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
震災の被災者に対しては、特例法の基づき医療保険制度上の特例措置が設けられている。今回の通知では、その特例措置の対象者に、「原子力災害対策本部長により、事故発生後1年間の積算放射線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居（特定避・・・
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2011年05月31日(火)
［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる 厚労省
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厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討
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厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
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厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
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2011年04月19日(火)
［退職者医療］ 平成23年度の概算拠出率は3.74695‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22年度は3.12890‰）となっている(p1参照)。
なお、退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
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2011年04月13日(水)
［医療費］ 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・
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2011年04月07日(木)
［社会保障］ 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も
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内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年03月01日(火)
［社会保障］ 「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見
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民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・
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2011年02月03日(木)
［医療制度］ 厚労省が、日本の医療制度を分かりやすく説明した資料を公表
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厚生労働省は2月3日に、我が国の医療制度の概要をまとめた資料を公表した。
資料では、（1）医療保険制度全体(p2～p4参照)（2）高齢者の医療制度(p5～p6参照)（3）高額療養費(p8～p9参照)（4）診療報酬(p10～p14参照)―などの各制度の概要を示している。また、医療費の動向や医療保険財源についても整理。この資料は、日本における医療制度の概要を分かりやすくとりまとめている。
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2011年02月02日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を
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指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・
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2011年01月27日(木)
［高齢者医療］ 新制度への改革は安定的財源の確保を みずほ総合研究所
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みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・
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2011年01月13日(木)
［審査支払］ 27年度に原審査のコンピュータチェック寄与率7割に 支払基金
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- 「支払基金サービス向上計画」を決定（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日に示された資料は、平成22年9月30日に開催された、厚生労働省「第6回審査支払機関の在り方に関する検討会」で公表された原案について、保険者団体や診療担当者団体の意見等を踏まえて修正したもの。
「支払基金サービス向上計画」（平成23～27年度）は、「ITを導入して補助的に活用する仕組み」から「確立したITを最大・・・
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