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2012年11月29日(木)
［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・
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2012年11月21日(水)
［医療保険］ 高齢者医療への公費投入の早期拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。
健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合して設立する公的医療保険制度である。長引く経済不況のあおりを受け、倒産する企業が増加し、またサラリーマン給与の据置き・引下げが常態化していることから、健保組合の保険料収入は減少傾向にある。
一方で、高齢者を・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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2012年11月05日(月)
［審査支払］ 医療保険制度の効率化に向け審査支払制度見直しを 支払基金
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- 「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（11／5）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年8月現在、電子レセプトについては、医科95.0％、歯科50.0％、調剤99.9％と歯科を除き着実に普及している(p4参照)が、紙レセプトからの移行における課題も多い。また、保険者や医療機関等からのニーズに対し、支払基金だけでは対処できない制度的な制約等も・・・
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2012年11月02日(金)
［社会保障］ 医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を 厚労相
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三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・
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2012年10月26日(金)
［診療報酬］ 保険薬局でのポイントカード等廃止、会員に周知徹底 NPhA
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日本保険薬局協会（NPhA）は10月26日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」が公布され、10月1日より適用になった旨、会員に対し周知を行った。
同省令によって、一部負担金等の受領に応じてポイント等の付加価値を付与することが、医療保険制度上ふさわしくないと明確にされた。また、健康保険事業運営の観点から、患者が保険薬局等を選択する際に、ポイント・・・
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2012年10月19日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか 協会けんぽ
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・
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2012年10月16日(火)
［政策評価］ へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
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厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
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2012年10月04日(木)
［医療保険］ 患者一部負担金の保険者徴収やカード決済等を研究 日医総研
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- IT時代の公的医療保険制度（一部負担金の保険者徴収）（10／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
レセプトの電子化が進むなど、医療を取巻くIT技術が進んでいる。日医総研では、ITの活用によって、公的医療保険制度の統合など、これまでに日医が提唱してきた政策の実現可能性が高まっていると指摘。中でも、患者一部負担を見直してはどうかと提案している(p4参照)。
・・・
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2012年10月03日(水)
［社会保障］ 地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を 日医
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日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・
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2012年09月13日(木)
［社会保障］社会保障制度改革国民会議の早期設置・開催を 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、社会保障・税一体改革の推進についてのコメントを公表した。
平成24年9月8日に閉会した通常国会において、民主・自民・公明の3党合意に基づき、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連8法が成立、8月22日に公布・施行された。高齢者医療等医療保険制度の改革については「社会保障制度改革推進法」に基づき、1年以内に、「社会保障制度改革国民会議」の審議結果等を踏まえて、必要な法制上の・・・
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2012年09月12日(水)
［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い 日医総研
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- 日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険
医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年08月29日(水)
［難病対策］ 中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理
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厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）の中間報告（8月16日）（2）難病の患者団体との意見交換会（3）今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
（1）の中間報告では、（i）「難病」の定義と範囲（ii）医療費助成（iii）難病相談・支援センター（iv）難病手帳（カード）（仮称）（v）難病研究（vi・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
日本再生戦略は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)。
ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・
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2012年08月24日(金)
［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加
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厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・
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2012年08月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ
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野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月27日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
（1）の「国民皆・・・
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2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 専門部会で費用対効果の大枠定め、薬価部会等で具体的ルールを
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厚生労働省は6月27日に、中医協・費用対効果評価専門部会を開催した。
新規医療技術の保険適用に際し「費用対効果評価を導入できないか」というテーマに絞って、本部会が開催されているが、これまでに委員からは「議論が拙速すぎないか」「26年度の導入ありきで議論が進んでいないか」との指摘がなされていた。
そこで、この日は、厚労省が新たな「議論の進め方」などを提示した。
まず、これまでになされた委員の指・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月20日(水)
［診療報酬］ 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。
保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・
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