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2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子に対する意見（8／21）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
　知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（8／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
　社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
　今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・

2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月18日(木) ［混合診療］効果と安全性確認した先進医療、速やかな保険適用を　　JPA

混合診療のなし崩し的な解禁に反対する（7／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は7月18日に、「混合診療のなし崩し的な解禁に反対する」声明を発表した。
　我が国の医療保険制度では、保険診療が原則となっており、混合診療は認められていない。これは、国民が経済力のいかんに関わらず「公平に優れた医療を受けられる」ことを目指すものである。
　保険診療では、安全性・有効性が確認された医療技術（医薬品や医療機器を含む）のみが認められている。したがって、安全性・・・・

2013年07月04日(木) ［医薬品］医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を　　日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
　この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
　24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
　こ・・・

2013年06月05日(水) ［医療改革］最先端医療を速やかに先進医療とする仕組み構築　　安倍首相

安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」（6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍首相は6月5日に、「成長戦略第3弾スピーチ」を行った。
　今回は、（1）規制改革（2）新たな健康長寿産業の創造―について詳しく触れている。
　（1）の規制改革においては、まずインターネットによる一般用医薬品の販売を「解禁します」と明言(p3参照)。さらに、混合診療に関連し、「最新の医療技術を一気に普及するための新しい仕組み」を構築することを宣言している。具体的には、先進医療について、「申請費用を国・・・

2013年05月29日(水) ［26年度予算］消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで　　日医

平成26年度概算要求要望（5／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
　日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
　まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］公的医療保険における薬局のあり方について議論を　　日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
　かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき　　健保連

社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
　そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
　（1）の保・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月10日(水) ［診療報酬］後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める

中央社会保険医療協議会総会（第240回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。

　「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・

2013年04月05日(金) ［医薬品］新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
　厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
　こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・

2013年03月15日(金) ［規制改革］ TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表　　保団連

国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する（3／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は3月15日に、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する」と題する談話を発表した。
　この日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を正式に表明したことを受け、「医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、交渉参加表明に厳重に抗議し、直ちに撤回を求める」と訴えている。
　保団連は、TPP参加によって（1）薬価決定過程への製薬企業・・・

2013年03月05日(火) ［25年度予算］医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
　これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

2013年03月01日(金) ［医療保険］鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
　後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

2013年02月27日(水) ［規制改革］日米共同声明を受け、改めてTPP参加反対を強調　　日医

TPP交渉参加判断に対する意見（2／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。
　TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。
　今般の意見書は、2月22日の日米共同声明を受けて、日医の横倉会長が改めてTPP参加反対の立場を表明したもの。
　横倉会長は、日医も安部首相・自民党も、「国民皆保険制度を守る」という方向性はまったく同じであることを強調・・・

2013年02月26日(火) ［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について（2／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
　70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている（現役並みの高所得者は除く）。
　これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前（老人保健制度）は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・

2013年02月26日(火) ［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円

平成24年度厚生労働省補正予算の概要（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
　厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
　医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・

2013年02月26日(火) ［規制改革］安倍首相のTPP交渉参加表明を報告　　産業競争力会議

産業競争力会議（第3回　2／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月26日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、安倍首相とオバマ米国大統領の会談結果が報告されるなどした。
　安倍首相とオバマ大統領の会談（日米首脳会談）では、TPP（環太平洋経済パートナーシップ）協定について一定の合意に至り、共同声明が発表された(p2～p5参照)。
　共同声明では、「日米両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされること、および他の交渉参加国とと・・・

2013年02月05日(火) ［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
　改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
　医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・

2013年01月29日(火) ［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外

平成25年度税制改正の大綱（1／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
　医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・

2013年01月24日(木) ［税制改正］ 4段階制、年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に

平成25年度税制改正大綱（1／24）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党、公明党　　カテゴリ： 税制改正

　自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。
　安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
　医療・介護に関係する税制を見てみると、（1）いわゆる4段階制の見直し(p39参照)(p42～p43参照)（2）国保から後期高齢者医療制度へ移行した場合の、国保税軽減判定の所得算定特例の恒久化等・・・

2013年01月15日(火) ［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円

平成24年度厚生労働省補正予算（案）の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
　緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
　緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・

2013年01月11日(金) ［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定

日本経済再生に向けた緊急経済対策（1／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
　我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
　施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・

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