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2012年06月27日(水) ［社会保障］社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念　日医

社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
　日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
　（1）の「国民皆・・・

2012年06月27日(水) ［診療報酬］専門部会で費用対効果の大枠定め、薬価部会等で具体的ルールを

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、中医協・費用対効果評価専門部会を開催した。
　新規医療技術の保険適用に際し「費用対効果評価を導入できないか」というテーマに絞って、本部会が開催されているが、これまでに委員からは「議論が拙速すぎないか」「26年度の導入ありきで議論が進んでいないか」との指摘がなされていた。
　そこで、この日は、厚労省が新たな「議論の進め方」などを提示した。

　まず、これまでになされた委員の指・・・

2012年06月21日(木) ［医療保険］第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年06月20日(水) ［診療報酬］医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。

　保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品等を購入する際には消費税が課税され、これを控除対象とすることができない。これが、「控除対象外消費税」や「損税」と呼ばれる問題だ(p13～p18参照)。大規模病院では、控除対象外消費税が年間3億円に上るとこ・・・

2012年06月15日(金) ［医療費］わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに

平成22年度医療給付実態調査報告（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
　まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・

2012年06月07日(木) ［患者負担］子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を

地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問に対する答弁書（6／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年04月27日(金) ［退職者医療］平成24年度の概算拠出率は4.15655‰　　厚労省

平成24年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。
　概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰（平成23年度は3.74695‰）。この率により、社会保険診療報酬支払基金は、各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定の上、各保険者に納付通知し、同額を徴収することとしている(p1参照)。
　なお、退職者医療制度とは、国保加入者の・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年03月14日(水) ［規制改革］米国による医療保険廃止要求の懸念あり、TPP参加は反対　　日医

TPP交渉参加についての日本医師会の見解―最近の情勢を踏まえて―（3／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、日医はこれまでにも「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認・・・

2012年03月09日(金) ［審査支払］原審査充実し、再審査査定点数の割合を更に引下げる　支払基金

平成23年度全国基金審査委員長・支部長会議を開催―河内山理事長が24年度の基本方針を説明―（3／9）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月9日に、「平成24年度における事業運営の基本方針」を公表した。これは、全国基金審査委員長・支部長会議で、河内山理事長が述べたもの。平成23年1月に取りまとめた「サービス向上計画」を基に、「社会から必要とされ、信頼され、愛される支払基金を目指す」ことを軸とし、審査に関する今後の重点的な課題などを整理している(p1～p2参照)(p3～p6参照)。
　審査に関する今後の課題としては、・・・

2012年02月10日(金) ［医療保険］平成24年度の協会けんぽ保険料率、全国平均で10.00％へ引上げ

平成24年度の保険料率の決定について（2／10）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は2月10日に、平成24年度の保険料率の決定について公表した。都道府県の保険料率は、一般の被保険者は平成24年5月1日納付の保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.50％から10.00％へ引上げられる(p1参照)。
　また、介護保険第2号被保険者の介護保険料についても1.51％から1.55％となる(p1参照)。
　資料には、保険料にかかわるQ&Aを掲載。税引き前月収と保険料増加・・・

2012年02月07日(火) ［規制改革］「TPP交渉で米国から公的医療保険廃止の要求はない」と米国

TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）（2／7）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月7日に、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」について公表した。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、労働規制や金融、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、多くの分野の関係者が注目している。
　その中で医療については、たとえば米国から「日本の医療保険制度が、新規の医薬品や医療・・・

2012年01月24日(火) ［経済・財政］一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要

経済財政の中長期試算（1／24）《内閣府》: 発信元：内閣府計量分析室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。
　まず、大前提として社会保障・税一体改革の実現があげられる。年金制度や医療提供体制・医療保険制度の改革によって歳出が増えるとともに、消費税率の引上げ（2014年4月から8％、2015年10月から10％）による歳入増を見込んでいる・・・

2012年01月12日(木) ［医療費］医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る

年齢階級別1人当たり医療費（平成21年度）（医療保険制度分）（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
　これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
　医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
　次に、医療費を3要素・・・

2011年11月25日(金) ［社会保障］医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省社会保障改革推進本部（第4回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。
　医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
　介護保険制度改革・・・・

2011年11月11日(金) ［医療制度改革］消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に

厚生労働省社会保障改革推進本部（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様に社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
　・・・

2011年11月09日(水) ［社会保険］医療保険の2元制度下では、被用者は被用者保険への加入を

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第7回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）国民健康保険中央会（2）情報産業労働組合連合会―の2団体。
　（1）の国保中央会は、これまで社会保障改革の一環として「医療保険制度の一元化」を提唱している。しかし、「現時点では、被用者保険と国保の2・・・

2011年11月07日(月) ［規制改革］混合診療、TPP交渉で「議論の可能性排除されない」　　外務省

民主党経済連携PT総会（第22回　11／7）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が11月7日に開催した、経済連携プロジェクトチームで配付された資料。この日は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、経済効果や、ブロック経済およびFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）へつなげられるかなどについて議論した。
　医療関連については、外務省から資料が提示されている。これは、第19回会合（11月2日開催）で提示された、TPPと公的医療保険制度の関係を説明した資料の追加分だ。
　外務省は、「米国・・・

2011年11月02日(水) ［規制改革］ TPP交渉で医療保険は議論対象でなく、議論となっても皆保険維持

民主党経済連携PT総会（第19回　11／2）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が11月2日に開催した、経済連携プロジェクトチームで配付された資料。この日は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、外務省や経済産業省から報告を受け、それに基づいて協議を行った。
　TPPとは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。これに付随して加盟国から「医療の障壁も撤廃すべき」と求められ、混合診療の解禁などが行われる可能性が否定できないことから、日医などはTPPの交渉に・・・

2011年11月02日(水) ［規制改革］公的医療保険の除外明言しない限り、TPP交渉認めない　　三師会

TPP交渉参加にむけての見解（11／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は11月2日の定例記者会見で、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連名で「TPP交渉参加にむけての見解」を明らかにした。
　日医等は、まず、「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない」と、改めて反対の意を表明している。
　さらに、政府が「公的医療保険制度はTPPの議論・・・

2011年10月24日(月) ［社会保障］医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回　10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
　社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
　（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

2011年09月28日(水) ［医療保険］中医協や社保審の進捗状況、報告される　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第32回　9／28）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2～p79参照)（2）医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79～p82参照)（3）社会保障審議会医療保険部会(p83～p110参照)（4）中央社会保険医療協議会等（平成23年度）(p111～p113参照)（5）全国健康保険協会業績評価・・・

2011年09月23日(金) ［医療保険］受診時定額負担は実質「保険免責制」　　国民医療推進協議会

日本の医療を守るために国民運動―活動概要―（9／23）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
　受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
　この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・

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