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2024年11月10日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋の導入率18.9%、10日現在 病院は2.7%
- 厚生労働省によると、医療機関や薬局全体での電子処方箋の導入率は11月10日現在18.9%で、10月20日の17.4%から1.5ポイント上昇した。 医療機関のうち病院の導入率は2.7%で、10月20日の2.3%からプラス0.4ポイントにとどまった。ほかは医科診療所の導入率が7.0%(10月20日からプラス1.0ポイント)、歯科診療所は0.8%(プラス0.3ポイント)。これに対し、薬局は55.6%(プラス3.6ポイント)と突出している。 厚労省によると1・・・
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2024年11月08日(金)
[医療提供体制] 医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す 厚労省
- 厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。 厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・
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2024年11月08日(金)
[医療提供体制] 40歳未満男性医師の診療所勤務、2004-2020年で約4割減
- 厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。 報告を行った検討会の高橋泰構成員(国際医療福祉大学大学院教授)は、診療所の医師が過疎地などで若手・・・
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2024年11月08日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来・在宅・介護連携の課題共有へ
- 厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来・在宅・介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。 整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況な・・・
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2024年11月07日(木)
[医療提供体制] レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に
- 医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・
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2024年11月07日(木)
[医療提供体制] 医療・福祉分野の処遇改善策「補正予算で」 福岡厚労相
- 人手不足が課題となっている医療・福祉分野で働く人の処遇改善を図るため、福岡資麿厚生労働相は7日、短期的には2024年度の補正予算で、中長期的には別の施策で対応する方向で検討すると表明した。 福岡厚労相はこの日、東京都内のハローワークを視察した。その後、記者団に対して医療・福祉分野での処遇改善に向けた方針を明らかにした。 また、「医療や福祉の現場で求められる職務の重さに対して、賃金の上昇が他産業と比べ・・・
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2024年11月07日(木)
[医療提供体制] 地方独立行政法人104病院の7割が赤字 23年度決算
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- 全国地方独立行政法人病院協議会 総会(11/7)《全国地方独立行政法人病院協議会》
- 発信元:全国地方独立行政法人病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年11月07日(木)
[医療提供体制] 外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ
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- 新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)(第6回 6/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年11月06日(水)
[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省
- 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・
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2024年11月01日(金)
[医療提供体制] 産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集
- 厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。 産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・
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2024年10月31日(木)
[医療提供体制] 人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 厚労省
- 栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案(概要)を公表した<doc17429page1>。 厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。 管理栄養士の養・・・
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2024年10月31日(木)
[医療提供体制] 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省
- 産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年-14年末日と15年-21年末日のいずれか・・・
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2024年10月31日(木)
[医療提供体制] 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省
- 社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39%にとどまり、全都道府県で20%を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42%<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。 医療保険部会の佐野雅宏委員・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知 厚労省
- 職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。 職業紹介事業者はこれまで、取り・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会
- 政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 新たな会員情報管理システム「MAMIS」開発 日医
- 日本医師会は、入会や異動、退会などの手続きがWeb上で完結できる新たな会員情報管理システム「MAMIS」を開発し、10月30日から試験運用を始めた。医師会や医師などの負担軽減を図る<doc17407page1>。 これまで入会などの手続きは、医師が手書きした複写式の用紙を郡市区等医師会に提出し、都道府県医師会を経由して日医が受領する流れだった。新システム導入で、郡市区等、都道府県それぞれの医師会を経由せず、日医は医・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ
- 外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。 外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案
- 厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針(通知)では、▽オンライン診・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ
- 2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・
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2024年10月29日(火)
[医療提供体制] 精神障害で措置入院、過去最少1,388人 厚労省
- 厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8%(280人)減少した。 精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2%(58件)増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5%・・・
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2024年10月29日(火)
[医療提供体制] 臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を 日病
- 日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」(ちょくび)を抑制するための法整備を求める見通しだ。 日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。 ・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] かかりつけ薬剤師指導料の算定率4.07% NPhA調査
- 日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07%にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18%だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] 地域支援体制加算の施設基準、薬剤師2人未満では困難 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。 薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] 再生医療で重い感染症、提供一時停止の緊急命令
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- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(10/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発政策課 再生医療等研究推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年10月24日(木)
[医療提供体制] 健保組合の財政「厳しい」、厚労相が認識
- 福岡資麿厚生労働相は24日、健康保険組合連合会の全国大会のあいさつで、健保組合の財政状況が厳しいとの認識を示した。 健保連によると、1,380の健保組合の52.6%が2023年度の決算で赤字になる見込み<doc17050page4>。それを受けて福岡厚労相は「(健保組合の)財政状況は大変厳しいものとなっている。厚生労働省としても組合の財政状況に引き続き注視する」と述べた。 その上で、現役世代の負担軽減を含め、医療費の増・・・
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